性犯罪で逮捕されたときに弁護士に依頼するメリット | 大阪難波(なんば)・堺の刑事事件に強い弁護士|弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

性犯罪で逮捕されたときに弁護士に依頼するメリット

性犯罪で逮捕されてしまった場合、否認していると長期間勾留(こうりゅう|被疑者もしくは被告人を刑事施設や代用刑事施設に拘禁される)場合もあります。

もしも性犯罪で逮捕されたら、実際に犯行を犯した場合でも冤罪であったとしても、迅速に弁護士へ相談した方が良いでしょう。

では、なぜすぐ弁護士に相談した方が良いのでしょうか?
今回は、弁護士に依頼するメリットについてご紹介していきます。

 

性犯罪で逮捕されたらどのタイミングで弁護士を呼べるのか?

性犯罪で逮捕されてしまった場合、まずは警察で48時間の取り調べが行われ、続いて検察で24時間の取り調べが行われます。

その後、証拠を隠滅されたり逃亡したりする恐れがある場合は、最大20日間の勾留となります。

面会は警察での取り調べと、検察での取り調べ後となり、計3日経てば家族とも会えますが、時間はかなり厳しく、15分間だけの面会(接見という)となってしまいます。

勾留期間が終了すると起訴か不起訴かが決定するのですが、逮捕されてから最大23日も拘束されてしまうことになるため、職場や学校にも行けず解雇や退職につながる恐れがあります。

この流れの中で弁護士を呼べるタイミングは、実は逮捕された直後から弁護士は呼ぶことができます。

もし知り合いの弁護士がいるなら、弁護士の名前を警察官に伝えましょう。知り合いの弁護士がいなくても、「当番弁護士」を呼んでほしいと言えば弁護士を呼んでもらえます。

当番弁護士とはエリアごとに設置されている弁護士会が運営する制度で、逮捕された後に無料で1回だけ弁護士との接見を受けられるようになります。

知り合いの弁護士がいなくても、当番弁護士から適切なアドバイスをもらったり、今後弁護士を依頼する場合の費用や援助制度の説明などが受けられたりするので、早めに当番弁護士を呼ぶようにしてください。

 

弁護士に依頼する5つのメリット

 

示談交渉をしてくれる

万が一あなたが性犯罪を行ってしまった場合、被害者の方が警察へ申告しなければ刑事事件はまだ発生していない状況で、逮捕されることもありません。

もしも逮捕される前に弁護士へ相談しておけば、弁護士が被害者と示談交渉を進め、事件化を防げる可能性もあるでしょう。

ただし、被害者の連絡先が一切分からないような場合だと被害者と示談交渉が行うことはできません。

それでも自首によって逮捕を免れるケースはあります。
自首するときも弁護士と共に出頭すれば、家族にもバレずに解決を目指せる可能性は高いです。
 

早く釈放される可能性がある

性犯罪を含め刑事事件は基本的にスケジュールが詰まった状態で進められていきます。
もしも逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に相談して示談交渉も早く進められれば不起訴の判断が早まって、早期に釈放される可能性が高まるでしょう。

また、逮捕されてからすぐに弁護士へ依頼すると、その弁護士が釈放を求める意見書を作成してくれたり、裁判官と面接をして有利に働くよう事情を説明し釈放を求めたりします。

特に痴漢で逮捕された場合、逮捕直後にすぐ弁護士へ依頼できれば勾留期間の阻止につながります。

釈放されるまでの期間が延びてしまうと、仕事をされている方の社会的地位が危ぶまれてしまうので注意が必要です。

 

示談が成立しやすくなる

示談自体は弁護士を通さなくても行えますが、基本的に性犯罪の被害者は加害者に個人情報を知られてしまうことを恐れており、加害者が自ら示談交渉をしようと警察官や検察官に個人情報を尋ねたとしても教えてもらえません。
また、もし被害者の名前や住所を知っていた場合も示談交渉したい旨を電話したり、自宅まで足を運んだりするのは絶対に止めておきましょう。

電話や自宅まで行くことで、被害者はさらに恐怖を感じてしまい、示談も成立しなくなってしまいます。

示談を成立するためにも、間に弁護士を入れて交渉した方が良いでしょう。
弁護士であれば被害者の名前や住所が分からなくても、警察官や検察官から個人情報を教えてもらえる可能性も高まります。
 

示談書を正確に作成してもらえる

示談書とは、相手との示談が成立したことを示すための書類になります。示談書を作らず口約束になったり、素人が書類を作って不備があったりすると慰謝料請求にまで発展する可能性が高まるので注意が必要です。

弁護士に依頼すれば示談交渉後に正確な示談書も作成してくれます。
さらに、示談書と一緒に嘆願書も作成して検察に提出すると、不起訴につながる可能性も高くなります。

嘆願書とは、被疑者を罰しないでほしいという望みが記載された書類です。
これらの書類を正確に作るなら、やはり弁護士のような専門家へ依頼した方が良いでしょう。
 

無罪判決を獲得できる可能性が上がる

性犯罪を行っていないにも関わらず、冤罪で逮捕されてしまうケースもあるでしょう。
日本の裁判では99.9%と非常に高い確率で有罪判決が下されます。
これは、警察・検察が確かな証拠を持ってくるためです。

しかし冤罪の場合、実際にやっていないため確かな証拠は見つからず、被害者の証言のみで有罪へと持っていく可能性があります。

被害者の証言は非常に強い証拠となり得ますが、確かな証拠がないことを焦点にすれば無罪判決を獲得できるかもしれません。

逮捕されてしまったからと言って諦めず、どうすれば冤罪を晴らせるかを弁護士と相談してみましょう。

 

私選弁護士と国選弁護士、どちらを選ぶべき?

弁護士と言っても「私選弁護士」と「国選弁護士」に大きく分かれています。

私選弁護士とは、被疑者や被告人、またはその家族が選んだ弁護士を私選弁護士と呼びます。
一方、国選弁護士とは裁判所が弁護士を選んだ場合になります。

もしも国選弁護士がいないと貧困や様々な理由から弁護人が不在になり、法的に平等でなくなってしまうためです。そのため、弁護人が不在にならないよう裁判所が弁護人を決めてくれます。

基本的に私選弁護士の方が、自分と相性が良い弁護士を呼べて、なおかつ細やかなサービスが受けられるといったメリットがあります。費用はかなりかかってしまうものの、弁護士へ自分の希望も伝えやすいでしょう。

国選弁護士の場合、弁護士にかかるコストを抑えられるといったメリットがあります。
その代わり、自分では弁護士を選べないので万が一やる気や実力、実績がない弁護士が担当に付いてしまったら、自分の弁護に大きな悪影響を与えてしまうかもしれません。

このように、私選弁護士と国選弁護士には様々な違いがあります。
弁護士費用をできるだけ抑えたいのであれば国選弁護士、細かく自分の要望を叶えてほしいというときは私選弁護士を選んでみましょう。

 

弁護士を呼ぶ際は性犯罪の刑事弁護士に詳しい弁護士へ依頼

性犯罪で逮捕された場合に弁護士を呼ぶことは可能です。ただし、性犯罪に関連する裁判を引き受けたことがある弁護士を選ぶためには、あらかじめ性犯罪に強い弁護士を探しておく必要があります。

起訴されるまでの限られた時間の中で迅速に対応してもらうためにも、性犯罪もしくは刑事事件そのものを得意としている法律事務所を見つけておきましょう。

 

まとめ

今回は性犯罪で逮捕された場合に弁護士へ依頼するメリットをご紹介してきました。
性犯罪は重大犯罪となってしまうため、裁判により有罪が確定すると重い刑罰が科されてしまいます。

逮捕される前に被害者と示談交渉をしたい、性犯罪の冤罪に遭ってしまったので無罪を獲得したいという場合は、性犯罪や刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。

早い段階で弁護士に相談できれば、上記でご紹介してきた5つのメリットも受けやすくなります。

このコラムの監修者

  • 田中今日太弁護士
  • 弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

    田中 今日太弁護士(大阪弁護士会所属)
    弁護士ドットコム登録

    弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイの代表弁護士を務める。
    大手法律事務所で管理職を経験し、性犯罪事件、窃盗・横領などの財産事件、暴行傷害などの暴力事件などで多数の不起訴経験あり。刑事弁護委員会所属。
    お客様を精一杯サポートさせていただくことをモットーとし、豊富な経験と実績で、最善策の見通しを即座に迅速かつ適切な弁護活動を行う。

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