盗撮など迷惑防止条例違反に関する相談なら弁護士へ | 大阪難波（なんば）・堺の刑事事件に強い弁護士｜弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

盗撮など迷惑防止条例違反に関する相談なら弁護士へ

盗撮について

盗撮は、被写体となる人間に無断で撮影を行うことです。
盗撮を行う場所や状況によって、適用される法律が異なります。
道路や公園，駅，デパート，飲食店，本屋などの商店などの公共の場所での盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例違反になります。

盗撮した場所が、個人の自宅など、公共の場所とはいえない場合であっても，軽犯罪法違反となることがあります
（軽犯罪法第1条23号，窃視の罪）。

盗撮目的で他人の家や建物に侵入した場合には，住居侵入罪や建造物侵入罪が別に成立することもあります（刑法第130条前段）
初犯の盗撮事件の場合，被害者との間で示談が成立すれば，不起訴処分になる可能性が高いです。

1.盗撮の法定刑

盗撮は、上記の通り、以下の法律によって処罰されることが多いです。

• 迷惑防止条例違反（各都道府県の条例違反）

• 軽犯罪法違反（軽犯罪法第1条23号，窃視の罪）

2.盗撮特有の弁護活動

盗撮の場合、撮影したカメラや携帯電話を押収されて、中の写真が動かぬ証拠となって自白する場合が大半です。
そこで、自白している場合の弁護活動を想定します。

盗撮は，犯行内容や同種の前科が存在するかといったことが考慮されるほか，被害者との示談が重要です。
痴漢と同様、直接被害者と連絡を取ることができないのが原則なので、示談をするためには弁護士を付けることが必要になります。

一方で、盗撮の場合には、被害者を特定できないこともあります。
その場合には、贖罪寄付を行って、不起訴処分を目指します。

また、専門の医療機関でカウンセリングなどの診療を受けるなど具体的な再発防止策を講じることも大切です。
家族から身柄引受書を取得して意見書を提出して釈放されることもあるので、早急な釈放を目指すために、早期に弁護士を付けた方がよいでしょう。

関連記事:盗撮行為がばれるとき