【少年事件に強い】 - 刑事事件に強い大阪の弁護士法人ロイヤーズハイ

弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイ
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大阪(なんば・梅田)・堺・岸和田・神戸の地域密着
年間相談件数100件以上

性犯罪・窃盗・暴行等の 少年事件で未成年
勾留されてしまったら
すぐに弁護士にご相談ください!

口コミ4.5以上.

※事務所全体
※2024年5月末時.

あなたのプライバシーを遵守します!

法律事務所ロイヤーズ・ハイが
選ばれる理由

  • 刑事事件の相談件数年間500件以上の豊富な実績
  • 明確な料金設定
  • 最短即日で対応示談交渉力でスピード解決

Google口コミ4.5以上.
好評判弁護士事務所

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刑事事件・少年事件 強い弁護士 無料相談窓口はこちら

刑事事件で一番大切なのは 迅速な対応です!

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06-4394-7790 土日祝相談OK!
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年中無休24時間受付中

大阪府大阪市浪速区難波中1-13-17
ナンバ辻本ビル4階

駅からのアクセス
    南海「なんば」駅より徒歩1分
    大阪市営地下鉄御堂筋線「なんば」駅より徒歩3分
    JR「難波」駅より徒歩5分
    近鉄「大阪難波」駅より徒歩5分
Strong point

法律事務所ロイヤーズ・ハイの7つの強み

  • 初回相談料0円・明確な料金設定
    1.初回相談料0円・明確な料金設定

    初回相談料は0円です。当事務所では弁護士費用にこだわっております。事件内容によって、成功報酬を不起訴の場合以外はいただかないプランが適用される場合もあります。是非ご相談くださいませ。

  • 夜間・土日祝も迅速対応。最短で接見へ。電話相談もOK!
    2.夜間・土日祝も迅速対応。最短で接見へ。電話相談もOK!

    土日祝日も対応、出来る限り最短で接見に伺います。刑事事件はスピード勝負の側面があります。
    お急ぎの方は、電話での相談もOKです。

  • 大阪の難波・堺東・岸和田・神戸の駅チカ・地域密着!
    3.各オフィス主要駅チカ・地域密着!

    当事務所は、難波駅、大阪駅(梅田駅)、堺東駅、岸和田駅、神戸駅の各駅徒歩圏内の駅チカでアクセスしやすいです。
    各弁護士は地域密着の弁護士で、地域の人柄、土地柄も考慮して事件処理をしております。

  • 性犯罪・窃盗横領・暴行傷害に強い!
    4.性犯罪・窃盗横領・暴行傷害に強い!

    当事務所では、性犯罪(痴漢・盗撮・不同意わいせつ(旧:強制わいせつ)、窃盗横領、暴行傷害の加害者側(犯罪を起こしてしまった方)に注力する事務所となっております。大変申し訳ありませんが、被害者側の方からのご相談はお受けしておりません。

  • 500件以上の解決実績による高い示談交渉力、不起訴獲得力
    5.500件以上の解決実績による高い示談交渉力、不起訴獲得力

    当事務所では、500件以上の刑事事件を解決してきました。解決には示談交渉を幾度も行い、不起訴を獲得してきました。複数の被害者がいる事案であっても、被害者全員と示談をすることで不起訴となった経験もあります。

  • 少年事件、自首同行、逮捕勾留からの早期解放に強い!
    6.少年事件、自首同行、逮捕勾留からの早期解放に強い!

    当事務所では、逮捕や勾留されてしまった方を早期に解放するための活動、逮捕されずに罪を減刑するための自首同行、未成年の方の犯罪である少年事件について多数尽力してきました。

  • Google口コミ4.5以上.の好評判の弁護士事務所
    7.Google口コミ4.5以上.の好評判の弁護士事務所

    当事務所では、今までの活動や良心的な弁護士費用の設定もあって、お客様から多数の高評価の口コミをいただいております。
    ※事務所全体 ※2024年5月末時.

少年事件で未成年者
拘束されたら、まずご相談ください。

少年事件で未成年者が拘束されたなら、付添人弁護士が少年のために
弁護活動をすることが大切です。
少年院送致を避けて保護観察処分を受けるためには、早期に調査官に働きかけて、社会内での更生が可能であることを納得させる必要があるためです。

法律事務所ロイヤーズ・ハイは、成人の刑事事件のみならず少年事件にも対応して
おりますので、お子様が逮捕された場合などには、お早めにご相談下さい。

弁護士 写真1
弁護士って
お金がかかりそう…
結果にこだわった納得の弁護士費用の設定

刑事事件費用 法律相談 初回無料(1時間)

  • 着手金
    22 万円〜 (税込)
  • 成功報酬
    22 万円〜 (税込)
  • 緊急接見費用
    3.3 万円〜 (税込)

・複雑な事件(否認事件、重大事件など)の費用は応相談となります。
・詳細な料金については、法律相談時に弁護士よりご説明と共に提示させていただきます。

Solution

年間100件以上の相談実績を誇る
当事務所ならではの解決事例のご紹介

少年事件

【強盗・暴行 10代男性 学生】強盗暴行の少年事件について示談活動と反省の態度を裁判所に示し保護観察を獲得

結果

保護観察

少年事件

【暴行 10代男性】「交際相手の男性と揉めた際,包丁を突き付けて「殺すぞ」等と言ってしまった事案」

結果

不処分

少年事件

【恐喝 10代男性】「友人ら複数人で被害者を囲み,お金を渡すよう恐喝し,数千円を受け取った事案」

結果

保護観察処分

少年事件

【強制(不同意)わいせつ事件 10代男性】「少年が未成年の女性に対して路上で通りがかりに、わいせつな行為を行った事案」

結果

保護観察処分

少年事件

【傷害 10代男性】「中学生の少年が,友人らといっしょに同級生の男子生徒に暴力を振るい,骨折させた事案」

結果

保護観察処分

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Voice

刑事事件の口コミ

性別アイコン

少年事件

(40代 男性 会社員)「夜の遅い時間でも丁寧にご対応いただき、真に感謝しております。ありがとうございました。」

非常に満足

(40代 男性 会社員)「夜の遅い時間でも丁寧にご対応いただき、真に感謝しております。ありがとうございました。」

夜の遅い時間でも丁寧にご対応いただき
真に感謝しております。
ありがとうございました。
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性別アイコン

少年事件

(10代 女性 学生)「GW中にもかかわらず すぐに弁護士先生を紹介していただきました。」

非常に満足

(10代 女性 学生)「GW中にもかかわらず すぐに弁護士先生を紹介していただきました。」

深夜にメール相談させていただいたのですが、翌朝には返答のお電話があり、GW中にもかかわらず すぐに弁護士先生を紹介していただきました。未成年の女子ということで女性の先生を手配していただき、心遣いを感じられました。
口コミの詳細を見る
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少年事件

(40代 女性 会社員)「不安ばかりの中、心強かったです。」

非常に満足

(40代 女性 会社員)「不安ばかりの中、心強かったです。」

子どもの事件だったので、不安ばかりの中
先生に力になっていただき、心強かったです。
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Message

メッセージ

田中 今日太 写真
弁護士田中 今日太
大阪弁護士会 刑事弁護委員会所属

私は、「あなたが大切に思っている人が、残念ながら過ちを犯してしまったときに、そこから立ち直るためのお手伝い」をさせていただきます。
あなたの夫や妻、ご両親、お子様といった大切な人、が突然に逮捕されたり、勾留されたら、あなたはどうしますか?
事件が事件だけに、親や友達に相談することもできず、誰にも相談できない。。でも自分ではどうしていいのか分からない。。あなたにとって、大切な人であればあるほど、逮捕勾留されてどうしているのか心配になるし、その人の将来だけじゃなくて自分たち家族の将来はどうなるのかと不安に包まれます。
当事務所は、そんなあなたが、大切に思っている人が残念ながら過ちを犯してしまったときに、そこから立ち直るためのお手伝いをさせていただきます。

Column

コラム 注目ランキング

当事務所の刑事事件に関する人気のコラムをランキング形式にさせていただきました。
ご興味のある方は、是非様々なコラムをご覧くださいませ。
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Flow

無料相談の流れ

ご予約からご依頼までたったのステップ

  • step1
    step.1
    ご予約

    まずはお電話ください。 06-4394-7790 (代表)

    8:30~19:00まで予約を受け付けております(土日祝営業)。
    簡単なヒヤリングと面談日時を調整させていただきます。電話がつながらない時間帯の場合は、メールをご利用くださいませ。翌営業日に優先的に対応させていただきます。
    お急ぎの方は翌営業時間内にお電話くださいませ。

  • step2
    step.2
    無料法律相談

    法律相談は、当事務所に来所いただくか、お急ぎの方は電話でも対応可能です。
    弁護士が状況をお伺いし、解決に向けたアドバイス、進め方、費用についてご説明させていただきます。

  • step3
    step.3
    ご依頼

    弁護士からの説明、費用についてご納得いただければ、委任契約書、弁護人選任届を作成させていただきます。

  • step4
    step.4
    弁護活動の開始

    委任契約後、直ちに、接見や示談活動などの弁護活動を開始いたします。
    迅速かつ、丁寧に依頼者の方と連絡を取りながら事件の対応をさせていただきます。

Q & A

よくあるご質問

Q
私は未成年なのですが、親に秘密にして相談に乗ってもらえますか?
A
弁護活動を進めるためには親権者の同意が必要となります。そのため、申し訳ありませんが、親権者の方に秘密にしたままのご相談はお断りしております。
Q
子供が警察に逮捕されてしまいましたが、どうしたらよいでしょうか?
A
一刻も早く弁護士にご相談いただき、弁護士による接見(面会)をお勧めいたします。警察の取り調べの対応のアドバイスやお子様の身体拘束を少しでも短くできる可能性もあります。
Q
子供が刑事事件を起こしたのですが、新聞やニュースで名前や顔が報道されるのでしょうか?
A
お子様の名前や顔は報道されません。少年法61条の規定によって、実務上、少年事件について報道機関に発表する場合、少年の氏名又は住所を告げるなど、その者を推知することができるようなことをしてはならないとされています。もっとも,少年法の改正により,18歳,19歳の少年については,一部報道が解禁されることとなりました。
Q
子供が刑事事件を起こしたのですが、通っている学校に影響はありますか?
A
残念ながら影響がある可能性はあります。警察が事件内容について学校に連絡する可能性もあり、結果、内容を知った学校が退学等の処分をする可能性もあります。詳しくは弁護士にご相談いただき、最善の道を模索していきましょう。
Q
少年事件は、すべての事件が家庭裁判所に送致されるのでしょうか?裁判所に行く前に終わらせることはできないのでしょうか?
A
少年事件の場合には、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます(全件送致主義)。成人事件の場合には示談の成立によって不起訴になることもあるのですが、少年事件は、少年の健全育成を目的としているため、更正の観点から家庭裁判所の処遇の判断を委ねています。
Q
少年審判は何をするのでしょうか?
A
少年審判は,本当に犯罪行為をしたのかを判断した上で,行為の内容や問題性に応じた適切な処分を決定します。少年審判は,刑罰を目的とする成人事件とは異なり,少年の更生を考え,罪を犯した少年らにその過ちを自覚させ,反省を促すとともに,更生を目指します。
Q
どのような審判が出ますか?
A
大まかに分けて,不処分,保護処分(保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致),検察官送致の三種類があります。
ア 不処分
 少年が犯罪行為を行っていない,あるいは,今後の再犯可能性がないと判断されると,処分されることなく釈放されます。
イ 保護観察
 保護観察とは,普通の社会生活を送りながら,保護観察官や保護司の支援の下更生を図る制度を言います。
 保護観察期間は,原則として,成人になるまでですが,保護観察の必要性が無くなったと判断されれば,保護観察処分が解除されます。
 保護観察期間中は,少年は学校や職場へ行くことができますが,非行を繰り返すような場合には,保護処分では更生できないと判断され,少年院送致となる可能性もあります。
ウ 少年院送致
 保護観察では更生が難しいと判断された少年は,少年院へと送致されます。
 少年院は,刑務所ではありませんが,刑務所と同じように定められた期間内は身柄を拘束されます。
 ここでは,生活指導や,職業補導等によって少年の更生を目指して教育が行われます。
エ 児童支援自立施設等送致
 児童自立支援施設は,非行性が高くない少年が送致されます。
 他にも,虐待されている等の事情から,家庭環境上保護を必要とする少年は,児童養護施設で養護されます。
オ 検察官送致(逆送)
 事件の重大性や悪質性から,刑事処分が相当であると裁判官が判断した場合には,少年事件であっても検察官へと送致されます。
 検察官送致となった少年は,成人と同様に刑事裁判を受けることになります。
Q
保護処分は前科になりますか?
A
保護処分は,少年の更生を目的としているので,前歴として捜査機関の記録には残るものの,前科にはなりません。
Q
逆送されたらどうなりますか?
A
事件の重大性や悪質性から,検察官へと送致された場合には,成人事件と同様に刑事裁判を受けます。裁判が公開で行われる他,実名報道の可能性もありますし,有罪判決が出ると,前科がつきます。
Q
原則逆走対象事件とはなんですか?
A
家庭裁判所が原則として逆送しなければならないとされている事件です。
 16歳以上の少年が,故意に被害者を死亡させた罪や,18歳以上の少年のとき犯した死刑,無期又は短期(法定刑の下限)1年以上の懲役・禁錮に当たる罪が,該当します。
Q
特別少年とは何ですか?何が変わりますか?
A
少年法の改正が,令和3年5月21日に成立し,令和4年4月1日から施行されました。その結果,刑法でも,18歳や19歳は17歳以下の少年たちに比べ,社会的な責任が大きいとして「特定少年」として扱われることになりました。原則逆送対象事件の拡大,実名報道の一部解禁,保護処分に関する変更,刑罰の一部変更が,主な改正点として挙げられます。