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前科をつけたくない

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1 不起訴を勝ち取れば、前科はつかない!!

法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、あなたやあなたの家族に前科がつかないための弁護活動に全力を尽くします。
逮捕されたり、勾留されたりすると、前科がついてしまうと思われていませんか?

それは全くの誤解です。

不起訴処分を勝ち取ることができれば、逮捕・勾留されても前科はつきません!

 

2 弁護士がつくと、不起訴は勝ち取りやすいの??

不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者や犯人として勘違いされてしまった人は当然ですが、実際に罪を犯してしまった容疑者や犯人でも、

①犯罪行為の内容や態様

②被害弁償・示談の成立の有無

③本人の反省状況

④家族や周囲の人の再起更生のための協力の有無など

を総合考慮して認められることがあります。

 

ここで、弁護士は、①犯罪行為の内容や態様が軽微であることや②示談は弁護士を通じてしかできないことや③本人の反省状況や④家族や周囲の人の協力を最大限有利に主張することができます。

これらは刑事事件に特化した交渉力のある弁護士が最も得意とするところです。

だからこそ、不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効なのです。

検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴を勝ち取るようにしましょう。

なお、示談が成立した場合には、被害者の方から民事上の損害賠償請求がされることもなくなります。ですので、刑事事件の処分を軽くするだけではなく、民事上の損害賠償請求のことからも、弁護士を入れて示談をしておいた方がよいでしょう。

 

3 前科がつくことのデメリットはなんなの??

まず、「前科」は、法律上の言葉ではありません。
ただ、一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。

さて、では前科がつくことのデメリットはなんでしょうか?

一般的には以下のようなデメリットがよく挙げられます。

①罰金や懲役などの実刑が下されます。

②前科調書に前科が記載され、一生消えません。

③ニュースや新聞などのマスメディアに公表されたり、周囲の人との関係が悪化するおそれがあります。

④自分の資格取得と就業できる職業の制限を受けます。

⑤親族の就職等に悪影響を与えるおそれがあります。

このように、自分自身にとっても大きな不利益を受けるだけでなく、場合によっては、家族にまで迷惑をかけてしまうおそれがあります。

⑤については、イメージがしにくいかもしれません。どのような場合かというと、親族の就職活動において、企業によっては身辺調査を行うことがあります。親族に前科のある者がいたからといって直ちに不採用とするかはその企業の判断ですが、少なくとも採否の決定に際してマイナスに評価するおそれはあります。

そのため、前科がつくことで、自分だけではなく、親族にまで迷惑をかけてしまうことがあるのです。

 

4 前科がつくことで制限される資格と職業の制限の例は以下の通りです。

⑴例外なく、制限されてしまう資格・職業(絶対的欠格事由)

1.国家公務員

2.地方公務員

3.自衛隊員

4.人権擁護委員

5.商工会議所の役員

6.保育士

7.旅客自動車運送事業者など

8.社会福祉士・介護福祉士

9.質屋

10.公認会計士・公認会計士補

11.行政書士

12.司法書士

13.不動産鑑定士・不動産鑑定士補

14.警備業者・警備員

15.宅地建物取引主任者

16.貸金業者

17.建設業者

18.建築士(一級,二級,木造建築士)

19.古物商

20.商工会の役員

21.学校の校長・教員

22.裁判官

23.検察官

24.弁護士

25.保護司

26.調停委員

27.教育委員会の委員

28.中央競馬の調教師・騎手

29.検察審査員

 

⑵制限されてしまうが,場合によっては認められる資格・職業(相対的欠格事由)

1医師

2歯科医師

3薬剤師

4看護師・准看護師

5保健師・助産師

6調理師

7柔道整復師

以下は、罰金刑以上で欠格とされます。

このコラムの監修者

  • 田中今日太弁護士
  • 弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

    田中 今日太弁護士(大阪弁護士会所属)弁護士ドットコム登録

    弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイの代表弁護士を務める。 大手法律事務所で管理職を経験し、性犯罪事件、窃盗・横領などの財産事件、暴行傷害などの暴力事件などで多数の不起訴経験あり。刑事弁護委員会所属。 お客様を精一杯サポートさせていただくことをモットーとし、豊富な経験と実績で、最善策の見通しを即座に迅速かつ適切な弁護活動を行う。

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