弁護士費用と相場 | 大阪難波(なんば)・堺の刑事事件に強い弁護士|弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

弁護士費用と相場

料金設定

捜査機関に事件が発覚する前の場合

 

被害者に対する示談活動

着手金   22万円(税込)

成功報酬  22万円(税込)

 

上記の金額は基準金額になりますので,事件の内容をヒヤリングして事前にお見積りさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

捜査機関に事件が発覚している場合

 

在宅事件と勾留事件で弁護士費用が変わります。

 

在宅事件は,お客様が自宅にいるまま,捜査がなされる事件です。

逮捕・勾留事件は,お客様が警察の留置施設にいるまま,捜査がなされる事件です。

 

在宅事件は,お客様自身に,弁護士が電話等で連絡がつき接見に赴く必要がありません。

そのため,勾留事件よりも弁護士費用はリーゾナブルに設定しております。

 

勾留事件は,弁護士が,警察の留置施設にいるため,弁護士が接見しに赴く必要があることから,在宅事件よりも費用はかかります。

 

お客様が,自宅にいる状態なのか,それとも逮捕勾留されているのか,まず区別して弁護士費用をご参照くださいませ。

 

事件類型ごとの費用詳細

 

性犯罪(痴漢・盗撮などの迷惑防止条例違反,軽微な強制わいせつ)事件

在宅事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   22万円(税込)

成功報酬金 22万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

逮捕・勾留事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 27.5万円(税込)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

 

※上記金額は基準金額になりますので,被害者の数が複数,被害者が未成年,前科前歴がある,犯罪態様が悪質等その他弁護活動が難航する可能性が高い事案については,別途見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

関連記事:性犯罪別の示談方法

 

刑事事件専門事務所との料金比較について

※痴漢の自白の在宅事件で比較

事務所 当事務所 A事務所 B事務所 C事務所
着手金 22万円(税込) 66万円※1 44万円※2 33~55万円※3
成功報酬金 22万円(税込)※4 88万円※5 22万円~※6 44~66万円※7

※1 特に簡易な事件は44万円。
※2 着手金22万円と被害者対応着手金で22万円を合計
※3 簡易な在宅自白事件が対象。通常事件の場合44万円~88万円
※4 不起訴の場合のみ頂戴するという料金設定を適用させていただく場合があります(前科前歴がないことなどが条件。)
※5 不起訴の場合,罰金刑は66万円。
※6 個別にヒヤリング。成功条件の明示なし、示談成功報酬金もかかる可能性あり。
※7 不起訴の場合。略式起訴(罰金刑)は22万円~33万円。

※8 事件の内容等によって上記の比較の料金体系と異なる可能性がありますので,事前に法律事務所ごとにお見積もりを取っていただくことをお勧めしております。

 

初犯のケースなどのワンポイントアドバイス!

痴漢・盗撮・軽微な強制わいせつ事件については,初犯で前科前歴がない場合には,弁護活動をしなくても,略式起訴(罰金刑)になる可能性があります(ただし,前科前歴があったり,態様が類似事案に比べて悪質であるなどの事情がある場合には,罰金刑にとどまらず,公開判廷での裁判となることもあります。)。

 

それにもかかわらず,他の弁護士事務所,特に刑事事件専門とする事務所は,略式起訴(罰金刑)になった場合でも,「成功」したとして,成功報酬金を請求する事務所もあります。

しかしながら,初犯で,前科前例がない方であれば弁護士に依頼しなくても,略式起訴(罰金刑)になる可能性が高い場合があるため,これでは必ずしも成功とは呼べません。

 

そのため,当事務所では,初犯で前科前例のない方については,不起訴になった場合のみに限って,成功報酬金を頂戴させていただくという結果にこだわった料金体系にさせていただくことがあります。

(ただし、盗撮については,2023年7月13日,性的姿態撮影等処罰法により厳罰化されたため,同法が適用された場合,以前よりも不起訴になりにくくなる可能性がありますので,事情をお聞きした結果、当該プランを適用できない場合もあります。まずは,当事務所の弁護士に事案の内容をご相談いただき,見積もりをご覧ください。)

 

犯罪を犯してしまった方は,弁護士に相談するために急いでらっしゃる方が多いのですが,まずは費用面をよく見比べてみてください。

中には,弁護士費用が高額な弁護士に依頼してしまって,被害者の方に対する示談金が用意できない,という方もおられるようです。

関連記事:性犯罪を繰り返さないためには

 

窃盗または横領罪の場合

在宅事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   22万円(税込)

成功報酬金 22万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

逮捕・勾留事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 27.5万円(税込)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

 

※上記金額は基準金額になりますので,被害者の数が複数,前科前歴がある,犯罪態様が悪質等その他弁護活動が難航する可能性が高い事案については,別途見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

窃盗,横領罪のワンポイントアドバイス!

軽微な窃盗,つまり万引き事件や,業務上横領以外の横領罪については,初犯で前科前歴がない場合には,弁護活動をしなくても,略式起訴(罰金刑)になる可能性が高いです(ただし,前科前歴があったり,態様が類似事案に比べて悪質であるなどの事情がある場合には,罰金刑にとどまらず,公開判廷での裁判となることもあります。)。

 

それにもかかわらず,弁護士事務所,特に刑事事件専門とする事務所は,略式起訴(罰金刑)になった場合でも,「成功」したとして,成功報酬金を請求する事務所もあります。

しかしながら,初犯で,前科前例がない方であれば弁護士に依頼しなくても,略式起訴(罰金刑)になる可能性があるため,これでは必ずしも成功とは呼べません。

 

そのため,当事務所では,初犯で前科前例のない方については,不起訴になった場合のみに限って,成功報酬金を頂戴させていただくという結果にこだわった料金体系にさせていただくことがあります。

 

犯罪を犯してしまった方は,弁護士に相談するために急いでらっしゃる方が多いのですが,まずは費用面をよく見比べてみてください。

中には,弁護士費用が高額な弁護士に依頼してしまって,被害者の方に対する示談金が用意できない,という方もおられるようです。

 

※窃盗の自白の在宅事件で比較

事務所 当事務所 A事務所 B事務所 C事務所
着手金 22万円(税込) 66万円※1 44万円※2 33~55万円※3
成功報酬金 22万円(税込)※4 88万円※5 22万円~※6 44~66万円※7

※1 特に簡易な事件は44万円。
※2 着手金22万円と被害者対応着手金で22万円を合計
※3 簡易な在宅自白事件が対象。通常事件の場合44万円~88万円
※4 不起訴の場合のみ頂戴するという料金設定を適用させていただく場合があります(前科前歴がないことなどが条件。)
※5 不起訴の場合,罰金刑は66万円。
※6 個別にヒヤリング。成功条件の明示なし、示談成功報酬金もかかる可能性あり。
※7 不起訴の場合。略式起訴(罰金刑)は22万円~33万円。

※8 事件の内容等によって上記の比較の料金体系と異なる可能性がありますので,事前に法律事務所ごとにお見積もりを取っていただくことをお勧めしております。

 

暴行・傷害・脅迫事件

在宅事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   22万円(税込)

成功報酬金 22万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

逮捕・勾留事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 27.5万円(税込)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

 

※上記金額は基準金額になりますので,被害者の数が複数,前科前歴がある,犯罪態様が悪質であったり,被害者の被害が重大である等その他弁護活動が難航する可能性が高い事案については,別途見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

暴行,脅迫,傷害罪のワンポイントアドバイス!

暴行,脅迫事件や,被害が軽微な傷害事件については,初犯で前科前歴がない場合には,弁護活動をしなくても,略式起訴(罰金刑)になる可能性があります(ただし,前科前歴があったり,態様が類似事案に比べて悪質であるなどの事情がある場合には,罰金刑にとどまらず,公開判廷での裁判となることもあります。)。

 

それにもかかわらず,弁護士事務所,特に刑事事件専門とする事務所は,略式起訴(罰金刑)になった場合でも,「成功」したとして,成功報酬金を請求する事務所もあります。

しかしながら,初犯で,前科前例がない方であれば弁護士に依頼しなくても,略式起訴(罰金刑)になる可能性が高いため,これでは必ずしも成功とは呼べません。

 

そのため,当事務所では,初犯で前科前例のない方については,不起訴になった場合のみに限って,成功報酬金を頂戴させていただくという結果にこだわった料金体系にさせていただくことがあります。

 

犯罪を犯してしまった方は,弁護士に相談するために急いでらっしゃる方が多いのですが,まずは費用面をよく見比べてみてください。

中には,弁護士費用が高額な弁護士に依頼してしまって,被害者の方に対する示談金が用意できない,という方もおられるようです。

 

※暴行・傷害・脅迫の自白の在宅事件で比較

事務所 当事務所 A事務所 B事務所 C事務所
着手金 22万円(税込) 66万円※1 44万円※2 33~55万円※3
成功報酬金 22万円(税込)※4 88万円※5 22万円~※6 44~66万円※7

※1 特に簡易な事件は44万円。
※2 着手金22万円と被害者対応着手金で22万円を合計
※3 簡易な在宅自白事件が対象。通常事件の場合44万円~88万円
※4 不起訴の場合のみ頂戴するという料金設定を適用させていただく場合があります(前科前歴がないことなどが条件。)
※5 不起訴の場合,罰金刑は66万円。
※6 個別にヒヤリング。成功条件の明示なし、示談成功報酬金もかかる可能性あり。
※7 不起訴の場合。略式起訴(罰金刑)は22万円~33万円。

※8 事件の内容等によって上記の比較の料金体系と異なる可能性がありますので,事前に法律事務所ごとにお見積もりを取っていただくことをお勧めしております。

 

器物損壊,住居侵入などの軽微な事件

在宅事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   22万円(税込)

成功報酬金 22万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

(※事案によって不起訴になった場合のみ成功報酬を頂戴するという結果にこだわった料金体系が適用されることもあります。)

 

逮捕・勾留事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 27.5万円(税込)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

 

※上記金額は基準金額になりますので,被害者の数が複数,前科前歴がある,犯罪態様が悪質であったり,被害者の被害が重大である等その他弁護活動が難航する可能性が高い事案については,別途見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

それ以外の刑事事件(強制性交等罪,強制わいせつ致死傷,詐欺罪etc)

在宅事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 22万円(税込)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

 

逮捕・勾留事件の場合

 

自白(内容をすべて認めている事件)の場合

着手金   33万円(税込)

成功報酬金 33万円(税込)

 

否認(内容を一部又は全部認めていない事件)の場合

着手金   44万円(税込)

成功報酬金 44万円(税込)

 

※上記金額は基準金額になりますので,被害者の数が複数,前科前歴がある,犯罪態様が悪質であったり,被害者の被害が重大である等その他弁護活動が難航する可能性が高い事案については,別途見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

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