気をつけよう相手方の同意なしでの性行為 | 大阪難波(なんば)・堺の刑事事件に強い弁護士|弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

気をつけよう相手方の同意なしでの性行為

性行為は双方の同意があって行われるものですが、時に相手の同意なしで行われる場合もあります。同意なしでの性行為は相手に対して心身共に強いダメージを与えることになるので、逮捕や裁判となる可能性が高いです。

もしも同意なしで性行為に及んだ場合、どのような罪を問われるのでしょうか?
今回は性行為に関する犯罪と裁判になってしまった時の対処法をご紹介していきます。

 

同意なしの性行為は罪を問われる可能性がある

同意なしで無理やり性行為を及べば犯罪となってしまいます。また、一方的に同意を得たと勘違いして行為に及んだり、後になって関係が拗れて同意があっても相手方がなかったと主張して被害を訴えたりするケースも多いです。

まずは同意なしの性行為とみなされた場合、どのような罪に問われるのかご紹介します。
 

強制性交等罪

13歳以上の者を暴行・脅迫して性交等を行うと成立します。
この罪に該当する暴行や脅迫とは、相手を殴る、ナイフなどの武器を使って脅すような相手の抵抗を難しく行為です。
また、性交等には肛門性交や口腔性交も含まれています。
改正前は強姦罪と呼ばれ、男性器を女性器に入れる行為、つまり女性が被害者である場合に適用された罰則でした。
しかし、性交等に変更されたことで男性も被害を訴えやすくなりました。
ただし、暴力や脅迫を受けずに性交等が行われた場合は、強制性交等罪に問われない可能性があります。
なお、13歳未満の被害者は暴行・脅迫の有無に関係なく罰則が成立されます。
 

準強制性交等罪

相手の心神喪失や抗拒不能にさせた、もしくはその状態を利用して性交等を行った場合に適用される罰則です。
心神過失は、精神障害などで判断力がない状態のことを示します。
例えば、お酒により泥酔している時や睡眠薬で眠らせている状態が当てはまります。
一方、抗拒不能は心神過失以外の事情で抵抗が難しい状態のことです。
医師などが治療や施術を称して性交等を行ったケースなどが抗拒不能に該当します。
 

強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪

性交等がなくても、暴行や脅迫、あるいは心神過失・抗拒不能に便乗してわいせつな行為を働いた場合は強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪に当たります。
わいせつな行為は、被害者に対して性的な羞恥心を害する行為のことです。
具体的にはキスや胸、お尻などに直接触れることを指します。

 

相手からの慰謝料請求もあり得る

お互いの同意で行われた性行為に対しては、未婚同士であっても慰謝料の請求はできません。
しかし、同意なしで性行為に及んだ場合は個人の貞操権を侵害したとみなされ、被害者は強制的に性行為に及んだ相手に慰謝料を請求が可能です。
ただし、慰謝料とは特定の原因によって肉体的・心身的にダメージを受けた時に請求できるものであり、被害者はそれを証明できないと基本的に請求は認められません。
同意なしで性行為を行い、相手を傷付けた自覚があれば、慰謝料の支払いに応じるべきでしょう。
一方、例えばお互いお酒で酔っていて、正常な判断ができないまま成り行きで性行為をしたなど濡れ衣をかけられている可能性がある場合は、支払ってしまうとあらぬ疑いを認めたことになってしまいます。
性行為を理由に慰謝料を請求された場合は、まず弁護士に相談して対応した方が良いです。

 

裁判になった時の対処法

強姦罪は被害者が処罰を求めないと刑事事件として捜査をしてもらえませんでした。
しかし、2017年の改正により被害者が処罰を告訴しなくても、検察官が起訴することも可能となりました。
では、同意なしで性行為に及んだとして起訴された場合、示談で刑を軽くしてもらったり、冤罪ならば無実の証明が必要になったりします。
性行為により被害者や検察官から起訴された場合の対処法を見ていきましょう。
 

まずは同意の有無を確認する

13歳以上の被害者の場合、その相手から同意があれば強制性交等罪には当たりません。
また、同意があったと誤って認識していた場合は故意な行為とみなされないので、この場合も罪に問われません。
被害者との同意や被告人の誤信も、内心的な問題なので客観的な証拠は存在しないです。
そのため、双方の年齢や関係性、過去の性行為、性行為をした経緯、場所、時間、性行為後の被害者への対応などの事実から、同意の有無や被害者の認識を確認していく必要があります。
つまり、同意がなかったという事実をどれだけ提示できるかどうかで、罪が問われるかどうかが決まります。
密室でのトラブルなので、事実を証言できるのは当事者同士です。
相手から同意があった、または同意があったと誤認していた場合は、弁護人に前後の状況を細かく報告しましょう。
同意があると誤信したものと推認できるケースには、次のものが挙げられます。
 

恋人関係である

恋人同士でも性行為に同意がない場合は強制性交等が適用されます。
しかし、恋人関係でさらに相手も抵抗しなかった場合は、同意がなくても被告人が同意ありと思っても仕方がないと判断され、誤信したことが推認される可能性があるでしょう。
 

ラブホテルに行くことに同意した

ラブホテルに行ってだけでは同意したとは認められません。
ホテルに連れていかれて、そこで性行為を拒否したり、抵抗したりすれば確実に同意がなかったと判断されます。
ところが、ラブホテルに行くことに同意し、また抵抗をしない状態であれば、被告人が同意ありと判断するのは無理もないと誤信が認められる可能性があります。

 

抵抗されなかった

被害者が抵抗しない理由には、恐怖心やパニックから抵抗できないというケースも多いです。
しかし、その状態に気付かず同意の意味だと思っている場合は、故意的な行為には該当しない可能性があります。
ただし、暴力や脅迫など力で無抵抗にさせていた場合は、故意のある行動として強制性交等罪が認められる確率が高いので注意してください。
 

被害者と示談する

強制性交等罪は罰金刑がなく、法定刑か懲役刑だけとなっています。
そのため、有罪となると執行猶予がつかないと刑務所に入らなければなりません。
刑務所入りを避けるためには、被害者との示談が重要です。
執行猶予がつくかどうかは、様々な事情を加味した上で裁判官が判断を下します。
その際、被害者との示談が成立していると、慰謝料の支払いで被害者のダメージがされ、処罰の感情が減ったと考えられ、その事情が配慮されて刑罰が軽くなる可能性が高いです。
ただし、性被害を受けた人やその家族は被告者と会うことに拒絶するケースが多く、示談に持ち込むのは難しいとされています。
被告人本人はもちろん、家族や友人などが示談を訴えても応じてもらえない可能性が高いでしょう。
被害者と示談したい場合は、弁護士から対応してもらうと平和的な解決に望めます。
できれば起訴自体を回避した方が良いので、捜査が行われている段階から弁護士に相談し、示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。
 

まとめ

相手方の同意がないまま及ぶ性行為は、当然ながら犯罪と認識する必要があります。
ただ、自分が一方的に同意したと勘違いし、後から無理やり体の関係を持たされたと訴えられてしまうケースも非常に多いです。

そのため、酔っぱらった状態での性行為や相手の意思をしっかり確認しないまま、性行為をしてしまうのはトラブルの原因となるので避けた方が良いです。

もし相手方に性行為をしたことで起訴や慰謝料を請求された場合、示談を成立させるためにも速やかに弁護して相談し、対応してもらってください。

このコラムの監修者

  • 田中今日太弁護士
  • 弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

    田中 今日太弁護士(大阪弁護士会所属)
    弁護士ドットコム登録

    弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイの代表弁護士を務める。
    大手法律事務所で管理職を経験し、性犯罪事件、窃盗・横領などの財産事件、暴行傷害などの暴力事件などで多数の不起訴経験あり。刑事弁護委員会所属。
    お客様を精一杯サポートさせていただくことをモットーとし、豊富な経験と実績で、最善策の見通しを即座に迅速かつ適切な弁護活動を行う。

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