示談は、刑事事件において起訴・不起訴の明暗を分ける決定打になることがあります。
では、仮に不同意わいせつ(旧：強制わいせつ)で逮捕されて示談を行うとしたら、その相場はいくらなのでしょうか？

慰謝料と違いなど。
できるだけスムーズに示談を成立させるために、示談金の相場を解説します。

 

１　不同意わいせつ(旧：強制わいせつ)の示談金相場

示談は、「加害者と被害者の合意」を成立させる手段です。
そのため、示談金の相場は法律などで定義されておらず、ケースバイケースというのが実情です。

しかし、一定の相場は存在していて、その額はおおむね「10万円から100万円の間」になっています。
ただし、これは罪の内容がそれほど重くない場合で、100万円を超える示談金になる可能性もゼロではありません。
示談金は、罪の重さのほかにも、「加害者の収入（年収）」や「社会的地位」も考慮されるため、変動が大きいものです。

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２　示談金と慰謝料（賠償金）との違い

示談金と似た使われ方をする言葉に「慰謝料」があります。
実は、示談金と慰謝料は、その意味が異なるのです。

・示談金…加害者と被害者の合意によって事件を解決するためのお金 ・慰謝料…いわゆる「賠償金」で、被害者に与えた損害をつぐなうためのお金

 

慰謝料は裁判を経て支払いが命じられますが、示談金は双方の合意によって決定します。
また、示談金の中には慰謝料も含まれていると考えられるのが通常です。
そのため、示談が成立していれば慰謝料（賠償金）は支払う必要がありません。

 

３　示談を成立させることの重要性

刑事事件においての示談成立は、加害者にとって大きなメリットになり得ます。
そこで示談によるメリット・デメリットを整理してみましょう。

○加害者が示談を行うメリットとデメリット

★メリット ・起訴前に示談を成立させておくと、不起訴判断の材料になる ・不起訴になれば前科が付かず、その後の人生への影響が小さい ・示談金を支払うことで賠償義務が免除される   ★デメリット ・特になし

 

このように、加害者側にとって示談を行うことのデメリットはありません。
強いて言うならば、逮捕後の示談は弁護士のサポートが必須になるため、その費用が必要なことくらいでしょうか。
しかし、逮捕・勾留後はいずれにしても弁護士のサポートが必要不可欠です。

 

また、示談は被害者側にとっても「時間や労力がかかる裁判を経ずとも賠償金を受け取れる」というメリットがあります。
そのため、示談は積極的に行うようにし、成立に向けて弁護士の協力を仰ぐことが大切です。

 

４　示談交渉の注意点

法務省の資料によれば、平成27年から令和元年の強制わいせつ罪（令和5年より，強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪へと改正されています。）の不起訴処分の割合は、次のようになっています。

 

平成27年	56.6％
平成28年	59.9％
平成29年	62.2％
平成30年	65.6％
令和元年	66.4％

 

＊法務省「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」

 

不起訴処分のうち７割弱が、起訴猶予によるものです。

起訴猶予とは、犯罪の事実があり、それを被疑者が行った証拠も揃っているものの、被疑者の年齢や環境、犯行後の事情などを考慮した結果、検察官が起訴不要であると判断した事を言います。このうち、示談の成立は犯行後の事情として、起訴猶予を目指すうえでとても重要になります。

 

示談交渉に当たっては、弁護士に代理を依頼するのをお勧めします。もちろん弁護士に依頼せずに示談を成立させることは可能です。
しかし、性犯罪の被害者は被害感情がとても強く、加害者に対して恐怖心を抱いていることが多いので、加害者と直接対面するのは難しいです。たとえ対面できたとしても、冷静に示談金の金額について話し合う事は現実的ではないでしょう。
被害者から法外な金額を請求されることもあり得ます。

 

以上の理由から、弁護士を代理に依頼することが望ましいです。
弁護士が間に入る事で、被害者と冷静に話し合い、適切な金額で示談を成功させることが出来ます。

 

５　示談で逮捕・勾留・起訴によるダメージを最小限に

刑事事件で逮捕されると、最大23日間に及ぶ勾留期間や、起訴後は99%の確率で有罪判決が下るなど、その後の人生に与える悪影響が懸念されます。こういったダメージを最小限に抑えるための有効な手段が、示談です。

 

50万円や100万円といった示談金も、長い目で見れば決して高い金額ではないでしょう。
もし、不同意わいせつ罪で逮捕されたら、示談を前提とし、すぐに弁護士に連絡することをおすすめします。

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