強制わいせつ | 大阪難波（なんば）・堺の刑事事件に強い弁護士｜弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

強制わいせつ

強制わいせつとは？

強制わいせつとは、被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を用いて、わいせつな行為をすることです。具体例を挙げると、電車内で直接女性の股間を触る、女性を押し倒して胸など体を触る、自分の陰茎を強制的に触らせる、など、相手の反抗を著しく困難にする程度の脅迫暴行を用いてわいせつな行為を行うことです。

また、会社の飲み会や合コン等でお酒を飲ませて泥酔したことに乗じて、胸など体を触るような行為も、準強制わいせつ罪として処罰されます。

なお、強制わいせつを行ったうえで、相手に傷害を負わせたり、死亡させたりすると、強制わいせつ致傷罪として、無期懲役となる可能性もある重い犯罪です。この場合は、裁判員裁判対象事件となり、一般人から選出された裁判員が参加することになります。

強制わいせつは、罰金刑が規定されていないので、告訴が取り消されなければ起訴されてしまいます。一方で、強制わいせつは親告罪なので、告訴がなかったり、取り消されたりすれば起訴することはできません。

1.強制わいせつ罪の法定刑

刑法第176条

十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法第178条第1項

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

刑法第181条第1項

第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

次に、強制わいせつ事件の痴漢事件の場合は、弁護士を通じて被害者の方に謝罪の意思を伝えて賠償を尽くし、結果告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。

他方で、ご相談者様が痴漢をしていないにもかかわらず痴漢の容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠の信用性を争うことで、嫌疑不十分などによる不起訴処分を獲得することができます。

次に、強制わいせつの痴漢事件の場合であっても、弁護士を通じて関係当局に働きかけることで、逮捕の後の勾留を阻止できる場合があります。条例違反の場合と比べると、勾留の阻止は困難ですが、強制わいせつの痴漢事件の場合であっても、弁護士を通じて関係当局に働きかけることで、逮捕の後の勾留を阻止できる場合があります

また、事件が起訴されてしまっても、弁護士の保釈請求によって、早く留置場から出ることができます。

痴漢事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。

執行猶予付きの判決を獲得するためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。

痴漢事件の場合は、条例違反事件であれ、強制わいせつ事件であれ、相手方（被害者）がいる犯罪ですので、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などが入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠になります。

また、弁護士のアドバイスに基づき、性犯罪予防のクリニックに通院したり、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くすることができます。

他方で、ご相談者様が痴漢をしていないにもかかわらず痴漢の容疑で起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

2.強制わいせつ事件特有の弁護方針

１.　自白している場合

被疑者が自白している場合には、示談こそが弁護活動において最も重要です。強制わいせつは、親告罪であるため、告訴がなければ起訴されることはありません。そして、被害者との連絡や示談交渉は，弁護士が入らなければ原則的にはできません。ですので、強制わいせつ事件で不起訴処分を獲得するためには，弁護人を付けた方がよいことは間違いありません。また、一度起訴されてしまえば、後から告訴が取り消されたりしても、さかのぼって起訴は無効にならないので、その意味でも、弁護士による示談解決のスピードが大切になります。

また，強制わいせつを繰り返しているような場合には、必要に応じて専門の医療機関の治療を受け、そこでの診断書を証拠資料として提出することもあります。

２.　否認している場合

被疑者が否認している場合で多いのは、当事者間で合意があったとするケースです。ただ、この場合も痴漢と同様に、被疑者の供述が被害者の供述よりも具体的でしっかりとしていることが重要です。

被害者から告訴されれば、捜査機関は早期に捜査に乗り出し、逮捕勾留などがされてしまうことがあれば、警察などの捜査機関側は捜査機関側に有利な証拠を作るために動きます。一人で追いつめられた状況では、事実とは異なる自白が取られてしまうこともあります。

そこで，早い段階で弁護士を付けておくことが重要です。