大阪の刑事事件に強い - 弁護士法人ロイヤーズハイ

最大２３日間、逮捕勾留されることになります。
まず、逮捕されると４８時間以内に検察に事件が送致され、２４時間以内に検察官が裁判所に勾留請求します。勾留請求が認められると最大１０日間勾留されることになります。さらに捜査の必要があるとなれば、勾留の延長されてさらに最大１０日間勾留が延長されます。

代表的な活動は示談活動、身体拘束からの解放活動である裁判所に勾留をしないための意見書の提出、勾留が認められたとしても解放するための準抗告、不起訴の意見の提出、検察官との交渉、保釈申請、刑事裁判の対応などです。

できる限り早めに弁護士に相談又は依頼されることをお勧めいたします。
逮捕されると７２時間以内に、勾留請求がされ、勾留請求が認められると延長も合わせて最大２０日間出てくることができません。そのうえで、起訴されれば、９９％有罪になります。
ですから、勾留を認めさせないための活動をしたり、示談活動が必要な事件であれば、特に早めに弁護士に依頼をして示談活動をされることをお勧めいたします。

示談が成立すれば、比較的刑罰の軽い事件類型であれば、不起訴になる可能性は比較的高いです。例えば、盗撮、痴漢、不同意わいせつ、暴行、傷害、窃盗、万引きなどです。
また、不同意性交罪や強盗、業務上横領などの比較的重い刑罰の事件であっても、相応の示談金を支払えば、不起訴になる可能性があります。

結論から言うと、難しいです。
というのも、まず被害者の連絡先を入手するためには、警察を通じて被害者の同意を得る必要があります。しかし、被害者は加害者に対して直接連絡先を教えることは断固として拒否します。特に性犯罪の場合はそうです。ですから、示談活動をするためには、弁護士に依頼をすることが一般的です。

供託や贖罪寄付という代替手段、反省文案、陳述書文案の作成、カウンセリングをお勧めしたり、不起訴意見書、法廷での情状弁護など様々な活動が可能です。

供託は法務局に一定のお金を預け、相手方が受け取れば、一応の被害弁償をしたことになります。しかし、必ずしも相手方が納得している金額ではないので、示談に比べると不起訴になる可能性は低くはなります。しかし、供託を用いて、不起訴になったケースももちろんあります。ですから、示談が成立しないからといって最後まであきらめないでください。

贖罪寄付については、供託すらできなかった場合の手段として弁護士会にお金を寄付するものです。相手方の特定ができない場合や連絡先や住所、支払先が不明の場合の場合に用います。贖罪寄付に関しては、供託のように相手方にお金を支払うものですらないので、不起訴になる可能性は下がります。
しかし、これらの方法を用いて、不起訴になったケースももちろんあります。ですから、最後まであきらめないでください。

まず、私どもも相応に示談を成立させ，不起訴を獲得してきた実績がありますので，これらの数字をお伝えしたい気持ちは山々です。
これらを公表することは弁護士会の広告規定により禁止され、または禁止されていると解釈されています。

弁護士会の広告規定では、弁護士又は弁護士法人は「訴訟の勝訴率」を表示した広告はできないのです（広告規定４条１号）。

そして、刑事事件の不起訴成功率については、広告指針に記載はないものの、訴訟の勝訴率と同様に誤導または誤認のおそれのある広告として広告規程３条２号に該当すると考えられています（「実践　弁護士業務広告Q&A」７５頁から７７頁参照）。

刑事事件の不起訴の基準は、そもそもの事件の内容や被疑者に同種の前科前歴があるかどうかなどが重要な要素とされているため、初犯で被害も比較的軽微であれば、不起訴になりやすいのに対し、そうではなく同種の前科前歴がある場合や被害が重大な場合には、不起訴になりにくいものです。なのに、そのような不起訴率という数字を表示すれば、自分の刑事事件も同じ確率で不起訴になるのではないかと思わせてしまいます。

また、比較的簡単な刑事事件ばかりをやっている事務所は、不起訴率が高くなりやすく、他方で、同種の前科前歴があったり被害が重大であったり、あるいは複数の被害者と示談活動が必要な難しい事件を扱っている事務所は、不起訴率は一般的に低くなりやすいということになりますね。

当事務所は、初犯で比較的軽微な盗撮・痴漢・わいせつ事件、窃盗事件、暴行事件なども多く扱っているので、それらの類型だけで考えれば不起訴率はめちゃくちゃ高くなります。

他方で，同時に不同意性交事件、不同意わいせつ事件の中でも被害が重いもの，傷害事件で被害の程度が大きいもの，強盗事件、被害者多数の刑事事件など複雑な事件も多く取り扱っており（過去は１人のクライアントの事件で被害者１７人と示談を成功させたこともあります。），そうした事件であっても不起訴になっている事件は多数ありますが，そこまで含めて平均をとると不起訴率という数字自体は低くならざるを得ません。

つまり、クライアントのためを考えて良かれと思って難事件をこなせばこなすほど、不起訴率は下がる可能性が高くなりますね。

しかし、比較的簡単な事件だけ，あるいは比較的簡単な事件だけを中心に扱って「不起訴率」という数字を高めたとしても、それによって刑事事件弁護士としての能力が高い、ということにはならないはずです。

むしろ、難しい事件であっても示談活動を経験し示談を成立させ不起訴を獲得してきた実績がある方がクライアントの皆さんにとってはよいはずですよね。

しかし、不起訴成功率の表示は、皆さんが弁護士を選択する際の判断をゆがめてしまい、誤解をさせてしまうことになります。
ですから、不起訴率を表示するのは、広告規程との関係で禁止されていると解釈されていると思います。

また、示談成功率に関しても全く同じ考えが当てはまります。
示談成功率も、比較的被害が小さい事件の方が高くなりやすく、被害が重大な事件ほど大きくなります。
ですから、示談成功率に関しても広告規程での表示は禁止されていると考えられます。

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、前科のない被害が軽微な事件であっても、前科がある方の事件、被害が重大な事件、被害者多数の事件であっても、たとえどんな事件であっても、全力で対応させていただきます。それこそが刑事事件弁護士としての自負です。

弁護活動を進めるためには親権者の同意が必要となります。そのため、申し訳ありませんが、親権者の方に秘密にしたままのご相談はお断りしております。

一刻も早く弁護士にご相談いただき、弁護士による接見（面会）をお勧めいたします。警察の取り調べの対応のアドバイスやお子様の身体拘束を少しでも短くできる可能性もあります。

お子様の名前や顔は報道されません。少年法61条の規定によって、実務上、少年事件について報道機関に発表する場合、少年の氏名又は住所を告げるなど、その者を推知することができるようなことをしてはならないとされています。もっとも，少年法の改正により，18歳，19歳の少年については，一部報道が解禁されることとなりました。

残念ながら影響がある可能性はあります。警察が事件内容について学校に連絡する可能性もあり、結果、内容を知った学校が退学等の処分をする可能性もあります。詳しくは弁護士にご相談いただき、最善の道を模索していきましょう。

少年事件の場合には、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます（全件送致主義）。成人事件の場合には示談の成立によって不起訴になることもあるのですが、少年事件は、少年の健全育成を目的としているため、更正の観点から家庭裁判所の処遇の判断を委ねています。

少年審判は，本当に犯罪行為をしたのかを判断した上で，行為の内容や問題性に応じた適切な処分を決定します。少年審判は，刑罰を目的とする成人事件とは異なり，少年の更生を考え，罪を犯した少年らにその過ちを自覚させ，反省を促すとともに，更生を目指します。

大まかに分けて，不処分，保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致），検察官送致の三種類があります。
ア　不処分
　少年が犯罪行為を行っていない，あるいは，今後の再犯可能性がないと判断されると，処分されることなく釈放されます。
イ　保護観察
　保護観察とは，普通の社会生活を送りながら，保護観察官や保護司の支援の下更生を図る制度を言います。
　保護観察期間は，原則として，成人になるまでですが，保護観察の必要性が無くなったと判断されれば，保護観察処分が解除されます。
　保護観察期間中は，少年は学校や職場へ行くことができますが，非行を繰り返すような場合には，保護処分では更生できないと判断され，少年院送致となる可能性もあります。
ウ　少年院送致
　保護観察では更生が難しいと判断された少年は，少年院へと送致されます。
　少年院は，刑務所ではありませんが，刑務所と同じように定められた期間内は身柄を拘束されます。
　ここでは，生活指導や，職業補導等によって少年の更生を目指して教育が行われます。
エ　児童支援自立施設等送致
　児童自立支援施設は，非行性が高くない少年が送致されます。
　他にも，虐待されている等の事情から，家庭環境上保護を必要とする少年は，児童養護施設で養護されます。
オ　検察官送致(逆送)
　事件の重大性や悪質性から，刑事処分が相当であると裁判官が判断した場合には，少年事件であっても検察官へと送致されます。
　検察官送致となった少年は，成人と同様に刑事裁判を受けることになります。

保護処分は，少年の更生を目的としているので，前歴として捜査機関の記録には残るものの，前科にはなりません。

事件の重大性や悪質性から，検察官へと送致された場合には，成人事件と同様に刑事裁判を受けます。裁判が公開で行われる他，実名報道の可能性もありますし，有罪判決が出ると，前科がつきます。

家庭裁判所が原則として逆送しなければならないとされている事件です。
　16歳以上の少年が，故意に被害者を死亡させた罪や，18歳以上の少年のとき犯した死刑，無期又は短期（法定刑の下限）１年以上の懲役・禁錮に当たる罪が，該当します。

少年法の改正が，令和３年５月２１日に成立し，令和４年４月１日から施行されました。その結果，刑法でも，18歳や19歳は17歳以下の少年たちに比べ，社会的な責任が大きいとして「特定少年」として扱われることになりました。原則逆送対象事件の拡大，実名報道の一部解禁，保護処分に関する変更，刑罰の一部変更が，主な改正点として挙げられます。

警察が捜査する過程で，逮捕されれば家族や職場にバレる可能性があります。また，在宅事件の場合でも警察が自宅に証拠を押さえにくるケースもあったり，警察から身元引受人として家族や職場に連絡されてバレてしまうケースがあります。しかし，弁護士が早期に対応することで，職場や家族に連絡がいくことを回避できる可能性がありますので，お早めにご相談ください。

性犯罪の被害者と示談をすることは，ご自身の減刑のためには非常に重要です。しかし，加害者本人が性犯罪の被害者と直接コンタクトを取ることはできません。そこで，代わりに弁護士が被害者の連絡先を聴取して，示談交渉を進めさせていただきます。示談ができれば，前科がつかない不起訴処分や，執行猶予になることも多いです。

性犯罪の内容にもよりますが，概ね２０万円～５０万円ほどが相場です。しかし，不同意わいせつの場合には数十万円から１００万円ぐらいまでで，不同意性交の場合には１００万円～３００万円ほどは考えていただいた方が良いでしょう。

盗撮の場合には，事件の内容が特定できにくい側面もあって余罪として必ずしも立件されるわけではありません。余罪が立件される場合に，不起訴を目指すためには，複数の被害者との示談活動が必要です。詳細は盗撮事件に強い弁護士にご相談ください。

被害者の特定が難しい場合には贖罪寄付という方法があります。贖罪寄付とは，日弁連及び各地の弁護士会が設けている制度で，公的な団体への寄付を言います。贖罪寄付をして処分が軽くなったり不起訴になるケースもあります。ケースバイケースですので，盗撮に強い弁護士にご相談ください。

18歳未満だと本当に知らなかった場合，犯罪の故意を欠くので犯罪は成立しません。しかし，「もしかしたら18歳未満かもしれない」という認識のもと性行為を行えば，未必の故意として犯罪が成立します。18歳未満であることを伺わせる証拠がある場合には，犯罪が成立する可能性が高くなるため，児童買春事件や青少年保護条例違反に強い弁護士にご相談ください。

風俗嬢が拒否しているにもかかわらず，無理やり本番行為を行うことは，不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立する可能性があります。

令和５年６月１６日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が成立し、一部の規定を除いて、同年７月１３日から施行されました。

一番大きな変更点は，「暴行又は脅迫」という要件から，「不同意」という要件に変わりました。具体的には，同意がない意志を形成、表明又は全うすることが困難な状態にあること、または相手がそのような状態にあることに乗じること、が要件となっています。
さらに，「膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為」も性交等に含まれることになりました。性行為同意年齢が16歳へと引き上げられ，公訴時効期間がそれぞれ５年延長されたことも重要なポイントです。

令和５年7月13日、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(性的姿態撮影等処罰法)」が施行されました。

痴漢は，迷惑防止条例違反になるケースや不同意わいせつ罪・不同意性交等罪になるケースがあります。迷惑防止条例違反であれば，詳細な規定については各都道府県によって差がありますが、初犯の場合で6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が法定刑として定められていることが多いです。一方で，不同意性交等罪は五年以上の有期拘禁刑が法定刑です。

同種の前科がある場合でも，被害者との示談を行い，反省する姿勢を見せ，捜査に協力的であれば，罰金刑もしくは起訴猶予獲得の可能性があります。詳しくは痴漢事件に強い弁護士にご相談ください。

すぐに謝って被害品を返還しましょう。被害者に被害賠償をして示談を進めた方がよいでしょう。被害者が加害者と直接連絡を取ることを拒否している場合，弁護士が間に入って示談交渉を行う方法が効果的です。

万引きが現行犯逮捕されていなくても，防犯カメラの映像などから特定され，後日逮捕される可能性があります。刑事事件はどれだけ早期に動けるかがポイントです。弁護士に相談し，お店に謝罪することをご検討ください。

落とし物を窃取したとき，窃盗罪または遺失物横領罪が成立する可能性があります。窃盗罪の量刑が50万円以下の罰金または10年以下の懲役刑であることに比べて，遺失物横領罪の量刑は1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金または科料と規定されています。いずれも犯罪であることには変わりがありませんので，弁護士に相談し，被害者の方の示談活動を行うことをご検討ください。

弁護士がお店と誠実に謝罪をすれば示談に応じてもらえる可能性もあります。また，示談ができない場合には，供託手続をして被害金額等を支払うことで，不起訴処分にしてもらえる可能性もあります。詳しくは窃盗や万引きに強い弁護士にご相談ください。

会社のお金を私的に使った場合には，業務上横領罪が成立します。業務上横領罪は重い犯罪であって，被害額によってはいきなり実刑になる可能性も十分にあります。そこで，早急に弁護士にご相談いただき，被害者の方と示談活動を行うことをご検討ください。

業務上横領事件においては，横領したお金と会社から賠償を求められる金額に相当な差が生じることがあります。お客様のご希望によって示談活動を進めますが，損害額にあまりに差が生じる場合には，供託手続を行って検察官に不起訴処分を求めることもあります。詳しくは業務上横領に強い弁護士にご相談ください。

裁判例は，詐欺罪の受け子も詐欺罪として共犯関係にあると判断しています。18歳以上であれば，未成年にもかかわらず，推知報道の可能性もあります。詐欺罪のような組織的犯罪は，近年厳罰化が進んでおり，一刻も早い弁護活動が必要です。

執行猶予期間中に再度罪を犯した場合，再度犯した罪の判決によっては，執行猶予が取り消されるかもしれません。
具体的には，執行猶予期間中に犯した罪が，禁固以上の刑に処せられたのであれば，執行猶予は必ず取り消されます。執行猶予期間中に犯した罪が，罰金に処せられた場合，裁判所の判断で，執行猶予を取り消される可能性があります。そこで，窃盗や万引きに強い弁護士にご相談ください。

常習的に窃盗を行っており，過去10年以内に窃盗罪・未遂罪で3回以上，懲役6か月以上の刑を受けたことがある人は，常習累犯窃盗罪が成立する可能性があります。
常習累犯窃盗罪は，罰金刑がなく，3年以上の有期懲役が法定刑です。
10年以下の懲役または50万円以下の罰金が法定刑である窃盗罪と比べて，かなり重い罪です。

未成年が万引きをして逮捕されると，親は，家庭環境の調査のために，度々捜査機関から協力を依頼されます。子供が万引きをしてしまった原因を解明するためにも，しっかりと協力しましょう。家庭環境の改善も，子どもの再犯防止には大切なことです。詳しくは，少年事件に強い弁護士にご相談ください。

責任能力が肯定される限り，クレプトマニアでも刑事罰は免れることはできません。常習性があれば，罪が重くなるでしょう。もっとも，クレプトマニアであると診断されたり，医学的な治療を受けていることは，情状面で有利に働きうる事情です。詳しくは窃盗事件に強い弁護士にご相談ください。

息子さんは友人の窃盗罪を助けていますので，共犯関係となり，友人と同様に窃盗罪が成立しますので，逮捕される可能性があります。窃盗に強い弁護士に相談しましょう。

配偶者，直系血族（祖父母，父母，子，孫）同居の親族（兄弟など）との間の窃盗罪やその未遂は，刑が免除されます。もっとも，民事上の損害賠償請求をされる可能性があります。このような民事上の損害賠償請求を受けた場合の対応も当事務所では扱っておりますので，お気軽にお問い合わせください。

暴行をしたことが事実なのであれば，お酒を飲んでいても罪に問われますので，きちんと被害者と示談をしましょう。まったく覚えておらず，記憶にない場合には，暴行したことを認め，示談活動をする方針で進めるのか，あるいはやっていないものとして否認をするのかは，暴行事件に強い弁護士にご相談ください。

正当防衛であれば犯罪は成立しません。しかし，正当防衛が成立するかは，ケースバイケースです。相手からも暴行を受けたというだけでは，正当防衛が成立するかは判断が難しいため，弁護士に相談しましょう。

暴行とは，他人に向けた有形力の行使をいいます。この有形力の行使は，直接他人に接触する必要はありません。そばにあった椅子を蹴った，耳元で叫び続けた場合にも，暴行罪が成立します。弁護士にご相談いただき，示談活動をするかどうかご検討ください。

暴行事件の示談金は，その犯罪の内容によって変わりますが，数十万円ほどであることが多いです。

傷害事件の示談金は，被害の内容によって変わります。被害の程度が大きい場合には１００万円を超える示談金になることもありますので，傷害事件に強い弁護士に相場を確認いただくことをお勧めいたします。

公務に従事している警察官に暴行を加えることは，公務執行妨害罪が成立します。公務執行妨害罪の被害者は，警察官個人ではなく，国や公共団体となるので，まず示談は出来ません。そこで，他の弁護活動をもって不起訴や減刑を目指しましょう。

被害者は強い処罰感情を抱いていることが多いため，法外な慰謝料を請求されることがあります。言われるがまま払おうとしたりせず，暴行に強い弁護士に相談して下さい。適正な示談金の相場で示談をするように進めたり，示談が成立しない場合には供託手続によって，不起訴を目指します。

お子さんが14歳以上であれば，いじめの内容によっては犯罪が成立します。被害者に暴行したのなら暴行罪が成立します。少年事件になりますので，少年事件に強い弁護士にご相談ください。

暴行により，被害者に心身の障害を生じさせてしまったら，傷害罪が成立します。体の怪我に限られず，被害者が精神障害に陥った場合にも，暴行罪ではなく，傷害罪が成立するため，罪が重くなる可能性があります。

暴行罪の時効は，5年です。ですので，原則として暴行罪の時効は成立していますが，被害者が傷害を負った場合，傷害罪の時効は10年ですので，時効は成立していません。暴行・傷害事件に強い弁護士にご相談ください。

自首とは、犯人が「自分がこのような犯罪を犯しました」と捜査機関に申し出て、その犯罪事実の処分を委ねることを言います。

まず，自首によって、刑が減刑される可能性があります。
さらに，自首をすることで反省していると判断されるため、被害の程度にもよりますが，刑が軽くなったり、不起訴になったりする可能性が上がります。
他にも，自首することで、心を入れ替えたと判断されて供述の信用度が高まります。また，被疑者がすでに出頭しているので逃亡の心配もなく、証拠隠滅の恐れもあまりないため、「身柄拘束の必要性なし」と判断され，逮捕等の身体拘束を回避できる可能性があります。

自首するにあたって自分が犯人であるとわかるような証拠を用意します。主に、犯行当時の服装や携帯電話も犯行に関係のあるものなら用意しておきます。また，事前に警察に連絡すれば、自首した際に速やかに対応してもらえます。

まだ発覚していない事件について警察や検察に犯行を告げ、処分を求めることを「自首」というのに対し、捜査機関がすでに事件を把握している段階になってから処分を求めることを「任意出頭」といいます。犯人であるあなたの所在だけが分からない状況ですから、名乗り出ても自首したことにはなりません。もっとも，任意出頭すれば，事実上，反省の態度が捜査機関に伝わり，逮捕勾留されるリスクが下がったり，処分が軽くなる方向に働く可能性があります。

自首をすれば，逮捕や勾留されるリスクは下がりますし，身元引受人を求められずにそのまま在宅事件として捜査をしてもらえる可能性が上がります。そのため，逮捕された場合に比べて犯罪を犯したことが家族や職場に知られにくいです。詳しくは自首に強い弁護士にご相談ください。

弁護士が自首に同行します。自首同行の実績が多数ある弁護士にご相談ください。

弁護士が自首に同行すれば，弁護人がいることを捜査機関も把握しているので、取り調べなどで不当な扱いを受ける可能性は下がりますし，弁護士の方で逮捕の要件を満たさないことを主張することで，逮捕や勾留される可能性を可及的に下げることができます。なお，万が一不当な扱いを受けた場合は、弁護士を通じて抗議できます。そして，早期から弁護活動が出来るため，初期の取り調べのアドバイスはもちろん，被害者との示談を早期に進めることが出来ます。

弁護士による同席は認めてくれませんので，できません。しかし，弁護士が自首同行すれば，不当な取調べを受ける可能性が下がりますし，弁護士が逮捕の要件を満たさないことを主張することで，逮捕・勾留されるリスクも下がります。

自首するかどうかは，ご自身の判断となります。もっとも，犯罪を犯した心当たりがあるのであれば，既に警察が捜査をしており，後日，自宅や職場にて突然逮捕される可能性があります。そこで，自首する気持ちが少しでもある方は，一人で悩むより自首することも選択肢としてご検討ください。

警察がどのような証拠を持っているかについては，警察は捜査の必要性から，被疑者や弁護士には伝えないのが通常です。そのため，警察がどのような証拠をもっているか予測しながら弁護活動をする必要があります。

可能です。しかし，警察の取り調べには同行することは出来ないので注意してください。

結論は，逮捕・勾留あわせて最大23日間，身体拘束されます。
逮捕されてから48時間以内に，警察は検察官に送致するかどうかを決めます。
検察官に送致されたら，そこから24時間以内に，勾留請求を行うか否か判断されます。
裁判官が検察官の勾留請求を許可すると，そこから10日間，最大で20日間もの間身を拘束されてしまいます。よって，逮捕・勾留あわせて最大23日間，身体拘束されます。

軽微な犯罪であったり，被疑者の逃亡・証拠隠滅のおそれがない場合には，逮捕はされずに在宅事件として取り扱われることがあります。

弁護士に相談し，すぐに被害者と示談を行いましょう。捜査に素直に協力するなど，逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示せば，逮捕・勾留される可能性は下がります。

勾留とは，刑事事件が警察から検察に送致され，刑事施設で更に身体拘束を受けることをいいます。原則１０日間，延長されると更に１０日延長され，合計して最大２０日間身体拘束を受けます。

弁護士が，検察官や裁判官と話して勾留をしないように働きかけを行います。逃亡のおそれがないことを主張するために，反省文を作成したり，家族などに身元引受人になってもらうこと，家族や職場の陳述書を作成すること，被害者と示談を成立させ，しっかりと反省し，捜査に協力的な姿勢を見せましょう。

起訴後に勾留されている被告人が，身体拘束から解放される制度のことをいいます。起訴前には認められていません。

保釈保証金は，被告人が逃亡することがないことを保証するお金です。したがって，被告人にとって，逃亡防止になりうる金額が設定されます。事件の内容にもよりますが，概ね１５０万円～２００万ぐらいが多い印象です。

保釈保証協会が審査のうえで保釈金を貸してくれる制度があります。多くの方が保釈保証協会を利用しています。詳しくは弁護士にご相談ください。

保釈には身元引受人が必要です。近親者や勤務先の上司でも認められる可能性があります。

裁判が始まったからと言って，必ず身体拘束から解放されるわけではありません。しかし，保釈が認めれて釈放される可能性はあります。

身元引受人が，刑事的・民事的責任を負うことはありません。しかし，保釈金は，被告人の逃亡によって没収されてしまいます。