未成年と知らずに行為に。捕まりますか? | 大阪難波(なんば)・堺の刑事事件に強い弁護士|弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

未成年と知らずに行為に。捕まりますか?

皆さんは、未成年と性行為を行った経験はありますか?
成人が未成年と性行為を行った場合、犯罪で捕まってしまうのではないかと思う人もいるでしょう。
しかし、状況によっては罪に問われない可能性もあります。

 

そこで今回は、未成年と知らずに行為した場合は捕まってしまうのか、重罪になるケースはあるのか、淫行や類似する性犯罪ではどのような刑罰が科せられるのか、淫行で逮捕された場合の流れとすべきこと、といった点について解説していきます。

 

未成年だと知らなかった場合は罪に問われない!

結論から言ってしまうと、相手が未成年だと知らなかった場合は罪に問われません。
性行為をした相手が18歳未満という事を知っていた、知らなかったが18歳未満かもしれないと思っていたにもかかわらず行為をした故意犯だけが処罰の対象になります。

13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする(刑法第176条)

強制わいせつ及び強制性交等の罪は、13歳以上に対して暴行や脅迫で行為を強制することが要件となっています。
つまり、暴行や脅迫を使わず、相手が同意している場合は強制わいせつ及び強制性交等の罪が成立しないのです。

 

ただし、相手が13歳未満だった場合は、「暴行又は脅迫を用いて」という文言がありません。つまり、相手が同意をしていたとしても罪が成立してしまうので注意しなければいけません。

また強制わいせつ及び強制性交等の罪は、刑法が改正された後、男性も被害者として認められるようになり、肛門性交及び口腔性交のような性交類似行為も加わってします。

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重罪になるケースとは?

強制わいせつ罪は、罰金刑がなく懲役刑のみの厳しい処罰が科される重い罪です。初犯でも、実刑がつく可能性は高いです。

仮に強制わいせつ罪に当たらないとしても、以下に述べるような淫行条例以外の罪に該当すれば、量刑が重くなります。
具体的な量刑は、それぞれのケースごとに異なりますが、初犯か再犯か、反省の意の有無、被害者の意向、示談の成立の有無、などの諸般の事情が重要な要素となります。

相談事例:兵庫県青少年愛護条例違反(いわゆる青少年保護条例違反)

 

強制わいせつ及び強制性交等の罪以外の淫行条例や、類似する性犯罪ではどのような刑罰が科せられる?

未成年と性行為をした場合、淫行条例違反やその他の罪に問われる可能性があります。
では、どのような罪に問われるのか、またどの程度の罰則を受けるのかについて見ていきましょう。

淫行条例について

淫行は、各都道府県が定めている青少年健全育成条例・青少年保護育成条例で処罰の対象になっています。

「淫行とは、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう」
(事件番号 昭和57(あ)621 昭和60年10月23日 最高裁判所大法廷)

真摯な恋愛感情を以て行為に及んだ場合には、この淫行の定義には当てはまりません。
しかし、淫行か自由恋愛かは、線引きがあいまいです。
真摯な恋愛感情なしに、18歳未満だと知っていながら行為に及んだ場合は、条例違反で逮捕・勾留されてしまい、起訴されると有罪になるのです。

 

東京都の青少年健全育成条例では、18歳未満の青少年に対する淫行をした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が法定刑として決められています。
罰則の重さは都道府県によって異なりますが、同じような水準で決められていると考えて問題ないでしょう。

 

児童買春罪

児童買春罪は、対償が伴う性行為が対象になります。ここでいう「対償」とは、金銭に限りません。
食事をごちそうする、おもちゃを買ってあげる、家に泊めてあげるなどの約束をした場合も「対償」に該当します。
この罪の罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

児童淫行罪

児童淫行罪は、児童福祉法で定められている罪で、立場を利用して淫行に及んだ場合が対象になります。
18歳未満の青少年に淫行させた場合に罪に問われるのですが、青少年に対して何らかの影響力を持ち、淫行をするように助長した場合に児童淫行罪が認められるのです。

 

例えば、教師と児童のような師弟関係、親戚関係、同居関係などによって、青少年に対して影響力や支配力を持っている場合に該当する可能性が出てきます。
罰則は、10年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

 

児童ポルノ所持等罪

児童ポルノ所持等罪は、淫行した際の動画や写真データを所持していたり、パソコンに保存していたりする場合に成立する可能性があります。
さらに、児童ポルノの作成や提供も同様に、児童ポルノ所持等罪の対象になる可能性があります。
児童ポルノは近年、供給者側も、消費者側も罰せられるように法律が改定されました。
供給側は、その販売ルートに関わった全ての人が罰せられます。そして、目的によって量刑が異なります。
処罰の対象としているのは、以下の行為類型です。

 

  • 自己の性的好奇心を満たす目的(単純所持)

児童ポルノを所持、保管したものは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。

  • 少人数、特定の者に対する提供目的

児童ポルノを提供、またその目的のために製造(密かに製造したものも含む)、所持、保管、運搬、輸出入したものは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科されます。

  • 不特定多数への提供、陳列目的

児童ポルノを提供または陳列、またその目的のために製造、所持、保管、運搬、輸出入したものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金が科されます。

 

関連記事:児童ポルノのことで困ったときは弁護士に相談

 

淫行で逮捕されてしまった場合の流れとすべきこと

万が一淫行で捕まってしまった場合、どのような流れで手続きが行われるのか、刑事手続きをする際にやるべきことについて解説していきましょう。

逮捕されてしまった場合の流れ

 

①逮捕
被疑者を逮捕したら、警察は48時間以内に検察官に事件を送致します。
これがよく耳にする送検です。

 

②勾留請求

検察官は送検を受けてから24時間以内に、裁判所に勾留請求を行います。

 

③勾留決定

勾留請求を受けた裁判所によって、勾留と呼ばれる長期の身柄拘束が行われます。
原則は10日となっていますが、最大20日まで勾留可能です。

 

④処分決定

勾留後は処分が決定します。
被疑者としては、ここで不起訴処分を得ることが望ましいでしょう。不起訴になった場合は刑事手続きが終了となり、略式処分になった場合は罰金を払うと刑事手続きが終了となります。
起訴された場合は、刑事裁判を受けなければいけません。
また、不起訴は前科になりませんが、略式処分もしくは起訴された場合は前科となります。

 

⑤起訴後勾留

起訴されたら、勾留期間が始まります。
最初は2ヶ月間ですが、裁判が終わるまで1ヶ月ずつ更新され、裁判が終わるまで継続されます。
保釈請求は可能です。

 

⑥裁判

裁判では、執行猶予の獲得が目標になります。
しかし、児童淫行罪や児童買春罪は初犯でも実刑になる可能性があるため、必ずしも執行猶予付きの判決が下されるとは限らないことを覚えておきましょう。

 

刑事手続きをする際にやるべきこと

逮捕された際には、早い段階で被害者と示談をする必要があります。
逮捕中や勾留中に相手と示談ができれば、不起訴になる可能性が高いためです。
また、早い段階で示談ができると、勾留期間前に不起訴決定が出され、釈放されるケースもあります。
不起訴になることが難しい事例でも、実刑を少しでも短くするために弁護活動は必ず行うようにしましょう。

 

裁判の情状では、被害者に対して弁償をきちんとしているか、示談が成立しているかが重要なポイントになります。ただし、上記のように、犯罪の被疑者は身柄を拘束されており、自由に示談を進めることは難しいです。また未成年に対する性犯罪の示談相手は保護者であり、自分の子どもが被害に遭ったとなれば被害感情が強くて当然です。なかなか示談交渉の場を設けてくれなかったり、法外な示談金を請求されるなど、示談が難航してしまう可能性も高くなるでしょう。

 

そのため、示談を目指すために弁護士に相談するのはとても大切です。

まとめ

未成年と知らずに性行為をしてしまった場合、罪に問われることは基本的にありません。
しかし、相手が13歳未満だった場合や暴行・脅迫をした場合など例外もあります。
相手の親から訴えられれば、逮捕されてしまう可能性もゼロではありません。

 

弁護士に相談すれば、量刑が軽くなる、不起訴になる等のメリットを得られる示談を円滑に進めやすくなります。
できるだけ早い段階で弁護士へ相談するようにしましょう。

 

このコラムの監修者

  • 田中今日太弁護士
  • 弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

    田中 今日太弁護士(大阪弁護士会所属)
    弁護士ドットコム登録

    弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイの代表弁護士を務める。
    大手法律事務所で管理職を経験し、性犯罪事件、窃盗・横領などの財産事件、暴行傷害などの暴力事件などで多数の不起訴経験あり。刑事弁護委員会所属。
    お客様を精一杯サポートさせていただくことをモットーとし、豊富な経験と実績で、最善策の見通しを即座に迅速かつ適切な弁護活動を行う。

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