1.はじめに

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。

日常生活においても「やっていないこと」や「言わなかったこと」を証明するのは難しいものです。

ここでは、刑事事件における否認事件でどのような弁護活動を行うか詳しくご紹介します。

2.黙秘を続けるとどうなる？

逮捕された被疑者は、誰でも黙秘権を行使できます。
捜査機関の取り調べに際し「黙秘権を行使します」と一言告げればいいのです。

少しでも自分に有利になるような質問をされても、安易に答えず、慎重に回答するべきです。

なぜなら、捜査機関と事件に関する話を続けていくうちに、知らず知らずの間に容疑を認める供述になるように誘導されてしまうこともあるからです。こうして取り調べを進めていくうちに、「供述内容に矛盾がある」あるいは「話に一貫性がない」などと捜査機関から指摘され、立場が不利になる可能性もあります。

だからといって「完全黙秘」を貫くのがベストというわけではありません。

黙秘権をうまく行使するには、刑事事件に強みを持つ弁護士に相談しながら取調べに対応することが大切です。

3.自白を迫られても屈しないで容疑否認しよう

刑事ドラマでも、逮捕された人が警察官から高圧的に自白を迫るシーンを見たことがあるのではないでしょうか。

実は、あのような取調べは日常的に行われています。

それも、刑事ドラマなら数分映されるだけですが、容疑を否認している場合、実際の取り調べではあの状態が何時間も続くのです。

被疑者にとっては非常に大きなプレッシャーとなり、精神的に消耗します。

捜査機関の高圧的な態度に屈してしまい、やっていないのに「やった」と供述し、虚偽の供述調書を作成されてしまいます。

最悪の場合、起訴され有罪になってしまったケースもあるのです。

ですが、本当にやっていないのなら捜査機関の圧力に屈することなく、黙秘を続けるべきです。

ここでも弁護士によるサポートが被疑者にとって支えとなります。

不当な取調べを受けた時は、弁護士から捜査機関に抗議できますし、取調べの録音または録画を申し入れることもできます。

4.弁護士に依頼して不起訴処分を目指す

捜査機関が把握している証拠を見ることはできなくても、弁護士が自ら動いて聞き込み調査を行ったり、

目撃者を探したりして証拠を集めることはできます。検察に起訴されるまでの勾留期間中に、弁護士は被疑者にとって有利な証拠を確保し、被疑者は高圧的な取調べに屈しないことが重要です。

否認事件では、最終的に「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分になるような弁護活動を行うことになります。

刑事事件で容疑を否認している場合、数々の刑事事件を解決してきた弁護士にご相談ください。

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