１　不起訴を勝ち取れば、前科はつかない！！

法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、あなたやあなたの家族に前科がつかないための弁護活動に全力を尽くします。
逮捕されたり、勾留されたりすると、前科がついてしまうと思われていませんか？

それは全くの誤解です。

不起訴処分を勝ち取ることができれば、逮捕・勾留されても前科はつきません！

２　弁護士がつくと、不起訴は勝ち取りやすいの？？

不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者や犯人として勘違いされてしまった人は当然ですが、実際に罪を犯してしまった容疑者や犯人でも、

を総合考慮して認められることがあります。

ここで、弁護士は、①犯罪行為の内容や態様が軽微であることや②示談は弁護士を通じてしかできないことや③本人の反省状況や④家族や周囲の人の協力を最大限有利に主張することができます。

これらは刑事事件に特化した交渉力のある弁護士が最も得意とするところです。

だからこそ、不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効なのです。

検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴を勝ち取るようにしましょう。

なお、示談が成立した場合には、被害者の方から民事上の損害賠償請求がされることもなくなります。ですので、刑事事件の処分を軽くするだけではなく、民事上の損害賠償請求のことからも、弁護士を入れて示談をしておいた方がよいでしょう。

３　前科がつくことのデメリットはなんなの？？

まず、「前科」は、法律上の言葉ではありません。
ただ、一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。

さて、では前科がつくことのデメリットはなんでしょうか？

一般的には以下のようなデメリットがよく挙げられます。

このように、自分自身にとっても大きな不利益を受けるだけでなく、場合によっては、家族にまで迷惑をかけてしまうおそれがあります。

⑤については、イメージがしにくいかもしれません。どのような場合かというと、親族の就職活動において、企業によっては身辺調査を行うことがあります。親族に前科のある者がいたからといって直ちに不採用とするかはその企業の判断ですが、少なくとも採否の決定に際してマイナスに評価するおそれはあります。

そのため、前科がつくことで、自分だけではなく、親族にまで迷惑をかけてしまうことがあるのです。

４　前科がつくことで制限される資格と職業の制限の例は以下の通りです。

⑴例外なく、制限されてしまう資格・職業（絶対的欠格事由）

⑵制限されてしまうが，場合によっては認められる資格・職業（相対的欠格事由）

以下は、罰金刑以上で欠格とされます。