１　器物損壊罪について

器物損壊罪は、よくあるのが他人の物を壊すことです。ただ、自分の物であっても、それを人に貸していたり、差押えを受けたりしている場合には、器物損壊罪が成立します。

器物損壊罪は、親告罪ですので、検察官が起訴するためには被害者による告訴が必要になります。そのため、被害者による告訴がそもそもなかったり、起訴される前に取り下げられたりすれば、器物損壊罪として起訴されることはありません。

２　器物損壊罪の法定刑

⑴刑法第261条（器物損壊等）

前3条に規定するもののほか，他人の物を損壊し，又は傷害した者は，3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

⑵刑法第262条（自己の物の損壊等）

自己の物であっても，差押えを受け，物件を負担し，又は賃貸したものを損壊し，又は傷害したときは，前3条の例による。

３　器物損壊罪特有の弁護活動

器物損壊罪は、上記の通り、親告罪ですので、被害者との示談が最も重要です。ただ、被害者は感情的になっていることもあり、また示談の金額的な相場もありますので、第三者であり専門的知識をもつ弁護士を入れた方がよいでしょう。

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