刑事事件にかかる費用に関しまして | 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

刑事事件にかかる費用に関しまして

はじめに

こんにちは。

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。

息子がトラブルを起こし、警察に逮捕されてしまったため、弁護士を雇いたいと思います。

どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

刑事事件で逮捕された被疑者が私選弁護人を雇う場合、弁護士費用がかかります。

弁護士費用といってもその内訳はいくつかに分けられています。

ここでは、詳しい内訳と弁護士費用についてご紹介します。

1.着手金

弁護士に事件の解決を依頼した時、最初に支払わなければならないお金のことです。

言い換えれば、この着手金が支払われなければ、弁護士は弁護活動を行うことができません。

着手金は、成功報酬ではなく、弁護士との面談などの事件解決のための業務処理の対価です。

着手金の相場は、簡明な事案の場合は、20万円から50万円が相場のようです。

ここでいう「簡明な事案」とは

1) 解決にあたって特段の時間や労力を要しない

2)起訴前なら事実関係に争いがなく、被疑者も容疑を認めている

3)起訴後なら後半終結までに2～3回程度の開廷で解決が見込まれる

のことをいいます。

被疑者が容疑を否認したり被疑者が複数存在する可能性があるような難しい事件なら60万円以上かかるところもあります。

事件の性質によって着手金にも差があります。

なお、着手金は一度支払ったら返金できません。依頼する弁護士は慎重に選ぶことをおすすめします。

2.報酬金

報酬金は事件が解決した時に支払うお金のことで、事件の性質だけでなく、結果次第で金額に開きが出ます。

簡明な事件で不起訴になった場合、20～50万円の範囲内で設定しているところが多いようです。

起訴されて刑の執行猶予がついたり、減刑されたりした場合には着手金よりも報酬が減額されることもあります。

なお、起訴後、求刑通りの判決が出た場合は、報酬金が発生しない弁護士もいます。

3.日当

日当は、弁護士が自分の事務所を離れて事件解決のために拘束された時間や期間に対して支払うお金のことをいいます。

刑事事件で言えば、警察署で接見するときに日当が発生します。

日当は0円のところもあれば、3万円～5万円程度で設定しているところもあり、弁護士によって大きく開きがあります

（日当が0円の場合、成功報酬に日当が含まれている事務所もあります）。

半日だけ、あるいは1日がかりというように、かかった時間によって金額を変えているところもあります。

ほかにも土日出勤を要する場合は追加料金を設定しているところもあって、日当の計算方法がやや複雑になります。

ホームページで調べるか、契約書をよく読んで正確な金額を確認すると良いでしょう。

4.その他（旅費・宿泊費などの実費）

弁護活動において発生した旅費や宿泊費も実費として請求されます。

上記の相場は日本弁護士連合会の「報酬等基準規定」を参考にご紹介していますが、基本的に弁護士費用は自由化されており、

各事務所が自由に価格設定を行っています。

ゆえに、弁護士によって費用に開きがあり、安ければ100万円程度、高額なところでは300万円もかかるところもあります。

ただ、相場よりも高額な費用がかかる弁護士が優秀であるとは限りません。わかりやすい説明をしてくれて、

被疑者との相性のいい弁護士を選ぶことが大切です。

当事務所のように、刑事事件に強みを持つ弁護士を探し、実際に相談してみて判断することをおすすめします。