本件は暴行をしてしまったとのことですが，怪我の程度によっては傷害事件となります。
本件も傷害事件として捜査がされていました。他方で，本人の行った行為態様と相手方が主張する怪我に大きな差があったため，怪我の程度を確認するためにも，示談交渉を開始しました。ところが，相手方は，大怪我をしたと主張する一方で，怪我の具体的な内容や医師の診断書を全く明らかにしませんでした。他方で，高額な慰謝料を請求してくる姿勢を崩さなかったため，示談交渉の継続は不可能と判断しました。
そこで，次善の策として，法務局に供託手続を行い，適正と考えられる示談金のみを供託しました。
加えて，検察官に対して，示談経過とともに被害者の不誠実な対応をまとめた報告書を提出し，不起訴意見を出したところ，不起訴になりました。
本件のように，双方の意見が全く食い違うことによって，示談が進まないことがあります。その場合には，供託手続を行って不起訴を狙うことがままあります。もっとも，供託ができない事案もありますので，まずは弁護士にご相談くださいませ。