相談時の概要

盗撮をしたとして警察で取り調べを受けたため、少しでも軽い処分を目指して盗撮に強い弁護士であるロイヤーズハイに相談に至る。被害者が特定できなかったことから示談活動ができず、反省を深めるお手伝いをしながら反省文を作成し、贖罪寄付を行いました。検察に対して意見を述べることで不起訴処分となりました。

弁護士からのアドバイス

被害者が特定しない場合には被害者との示談活動はできません。そのような場合であっても、示談活動以外の弁護活動を粘り強く行うことが大切です。