事案の概要

スマートフォン（スマホ）で，複数の女性のスカート名の中などを盗撮していたが，その帰りに警察に呼び止められて，盗撮していたことが発覚した事案。

相談内容

複数の女性を盗撮しましたが，どこで誰を撮影したかも覚えていません。このような状態で示談はできるのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

本件は，被害女性の特定ができない事案でした。そのため，示談活動ができませんでした。
そこで，次善の策として，弁護士会に贖罪寄付を行ったうえ，診療内科に通院した旨、反省文や両親の陳述書などの添付資料をつけたうえで，検察官に不起訴意見を粘り強く述べたところ，不起訴処分となりました。
贖罪寄付によって，不起訴になるかどうかは，案件次第です。事件への反省を込めてなされる贖罪寄付は、情状の資料として評価されています。寄付を紹介した弁護士に対する日弁連アンケートでは、回答者の約８割が情状として考慮されたと回答しています。
もっとも、示談ほどの強い効力があるわけではありません。ですので，被害者が特定できない場合には，お客様の希望によって贖罪寄付をするかしないかを決めていただけます。相場も事件によって様々です。ここは重要な判断を伴いますので，盗撮事件に強い弁護士にご相談ください。