風俗トラブルで風俗嬢や風俗店と揉めてしまって、「警察に通報する」「被害届を出す」と言われている。このような場合、通報や被害届を提出されることを防ぐために考えつく手段が「示談」です。

また、既に警察が動いており、取調べに呼ばれている。家族が風俗トラブルで逮捕・勾留されてしまった。このような場合でも、被害者に誠実に謝罪し、示談を成立させることで、身体拘束から解放されたり、不起訴を狙えるなど、様々なメリットが期待できます。早期に示談を成立させることができれば、その分メリットも大きくなります。

示談は相手方との交渉ですから、ご自身で行うことももちろん可能です。しかし、示談には決まった方法があるわけでも、示談書に決まった書式があるわけでもありません。
一言に示談と言っても、その内容は示談を行う人の数だけ考えらえるものです。そのため、自分の行っている示談に不備はないか、問題解決のために十分なものか、ご自身では判断がつかないことが多いはずです。

そのため、示談は法的知識を持ち、経験が豊富な弁護士にお任せいただくのが一番です。ここでは、示談交渉を弁護士に依頼した場合のメリットをご説明します。

相手方との交渉にスムーズに入ることができる

あなたが何らかの犯罪被害者であった場合、加害者から「この件はお金で解決しよう」と言われたらどう感じるでしょうか。「お金の問題じゃない」「誠意が見えない」などと怒りが湧いてくるかもしれません。当事者間での話し合いでは、感情的になり、話がもつれて解決に至らないということもよくあります。

弁護士は、相手方と根気強くに交渉を行い、ご本人の謝罪の意思や示談の意思を的確に伝え、冷静に示談交渉を進めることが可能です。

また、示談活動を行うには相手方の連絡先を知ることが不可欠ですが、ご本人が示談を行おうとしても連絡先を教えてもらえないということは大いに考えられます。弁護士が相手であれば、風俗嬢から直接の連絡先を教えてもらえる可能性が高くなります。

風俗店と直接連絡を取らなくてよい

風俗店の中には、「職場にばらされたくなければ慰謝料を払え」などと脅迫に近い行為をするところもあります。このような風俗店と直接交渉するのは怖いでしょう。

また、ルール違反をした負い目から、脅されても言い返せないこともあると思います。
弁護士が間に入れば、ご本人が風俗店に直接連絡を取る必要はなくなるのです。

示談で支払うべき金銭の相場を把握している

ご自身で交渉を行おうとしても、示談金の相場が分からず、また、「自分が悪いことをしてしまった」という負い目があったり、警察に通報されて事件化されると困る、家族や職場にばらされると困る、という思いから、風俗嬢や風俗店側から言われるがまま、提示された示談金を支払ってしまうケースも少なくありません。そういった弱みに付け込んで、高額な示談金を支払うよう請求してくる悪徳な風俗店も中には存在するのです。

確かに、トラブルの原因を作ったのはあなたかもしれません。しかし、だからといって法外な示談金を支払わなければならない理由にはなりません。弁護士は、示談の相場を把握しています。法外な請求をしてくる相手には断固とした態度で請求の不当性を指摘し、合理的な額での示談が成立するよう交渉を進めます。

ただし、いくらが示談金として適切な額なのかは事案によって異なります。今、風俗店側から示談金の額を提示されているがその額が適正なのか分からない、あまりに高すぎるように感じる、そういった不安をお持ちの方も、是非一度私たちにご相談ください。

誰と示談をすべきか、示談書何を書くべきか、内容を把握している

ご自身で交渉を行い示談書を作成しても、内容に不足があれば意味がありません。示談金を支払ったのに被害届を出されてしまったり、検察官の起訴・不起訴の判断に際して、示談の成立を何ら考慮してもらえなかったり、示談活動が無意味になる可能性もあるのです。

弁護士は、誰と示談交渉を行えば問題解決につながるのか、どのような内容を示談書に盛り込めば、裁判官や検察官に示談の成立を考慮してもらえるのか、これまで示談交渉を行ってきた経験から、十分に理解しています。

ご本人にとって最も有利な形で示談書を締結するためにも、是非一度私たちにご相談ください。