逮捕されてしまったら、長期間に及ぶ身体拘束のリスクが高まります。また、起訴されてしまった場合には前科がついてしまうかもしれません。これらのリスクを避けるためには、「逮捕されないこと」が最善の解決策なのです。

風俗嬢・風俗店との示談

逮捕されないためには、風俗嬢に被害届を出されたり、風俗店から警察に通報されることを防ぐことが重要です。そのため、通報される前に示談を成立させ、示談書に「警察に通報しない」という内容の条項を加えることができれば、警察に通報され、逮捕されるリスクは軽減されます。

また、既に警察が動き出してしまった場合でも、すぐに示談を成立させることができれば、逮捕まで至らない可能性が十分あります。一般的に、示談は「お金を払うかわりに被害者から許してもらう」という趣旨で行われるものです。そのため、示談が成立していれば当事者間で事件は解決したと解釈されますから、警察も、わざわざ事件化する必要がない、と判断するからです。

このように、逮捕されないためには早期の示談が重要なのです。ご自身で示談活動を行おうとしても、相手が「警察に言う」と頑なに主張している場合には、交渉は難しいですし、そうでなくとも、「被害者」の立場で交渉してくる風俗店側と、ご自身が対等に交渉をするのは困難でしょう。

逮捕を防ぐために重要な示談を、警察に通報される前に、また、警察が逮捕の判断をする前に成立させるためにも、一刻も早く弁護士にご相談ください、当事務所では、スピーディーな対応で風俗嬢や風俗店と交渉を行い、あなたに最大限有利な条件での示談成立を目指します。

取調べ対応

既に警察に通報され、警察から呼び出しを受けている場合もあるでしょう。警察に呼び出しを受けたからと言って、必ずしも逮捕されるわけではありません。

警察は、犯罪行為をしたと疑うに足りる理由のある場合で、かつ、逃走や証拠隠滅のおそれがあるなどの理由で逮捕の必要性があると判断した場合に初めて、裁判所に逮捕状の請求を行うものです。そのため、警察はあなたを呼び出し、取調べを行う中で逮捕の必要性が存在するか否かを判断しようとしている場合も多いのです。

呼び出された際の取調べの対応次第では、逮捕を免れる結果につながる可能性も十分あります。しかし、警察は取調べのプロです。どのように対応すれば良いか、どんなことを伝えれば良いか、ご自身では判断しかねるでしょう。当事務所にご相談いただければ、あなたの置かれている状況や事件の内容に即して、取調べにどのように対応すれば良いか、具体的にアドバイスを行います。

警察との交渉も大切

これまで説明してきたように、逮捕状の請求をするか否かは、最終的には警察の判断次第です。そのため、逮捕を防ぐためには、示談活動中であること、逮捕の必要性が存在しないことなどを警察に訴えかける必要があります。

しかし、捜査対象になっているご自身で警察にこれらのことを伝えても、まともに取り合ってくれないかもしれません。また、逮捕の必要性など、法的知識が必要な事柄については、ご自身では判断が難しいでしょう。そのため、警察に対して逮捕の必要性がないことを的確に伝えるためにも、弁護士にご相談されるのが良いでしょう。