具体的な相談
店外トラブル（ストーカー・脅迫・強要等）
リピーターとなるのはお店側にとってもメリットがあります、個人的なLINEなどのやり取り通じて風俗店に通ってもらう『営業』行為を続けていくうちに、風俗嬢に対する執着等がより湧いてきて、執拗にメール・電話を繰り返したり、場合によっては直接風俗嬢の後をつけて自宅まで赴いたりするケースも見られます。
風俗嬢への執拗な連絡や、尾行・自宅付近のうろつくといった行為は、ストーカー規制法の規制対象になり得ます。
ストーカー規制法とは
以下に示す「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。
「つきまとい等」とは
この法律では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族等に対して行う以下のアからクを「つきまとい等」と規定し、規制しています。
アつきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
例えば、
- あなたを尾行し、つきまとう。
- あなたの行動先（通勤途中、外出先等）で待ち伏せする。
- あなたの進路に立ちふさがる。
- あなたの自宅や職場、学校等の付近で見張りをする。
- あなたの自宅や職場、学校等に押し掛ける。
- あなたの自宅や職場、学校等の付近をみだりにうろつく。
引用元：警視庁
その上で、自分との交際や裸の写真・下着の要求など、何らかの不当な要求を行えば、それは強要罪にも該当し得ます。
警察を通じてストーカー行為をやめさせるために用意すべき証拠
ストーカー行為をやめさせるためには警察に相談し、被害届を提出、『警告』をしてもらうのがまず初めにやるべきことですが、はっきりとした迷惑行為の証拠を用意する必要があります。
ここではストーカーへの警告をしてもらう場合を想定して説明します。
警告の効果
被害者が被害届を出した後に警察に申請し、警察がそれを受けて「これ以上ストーカー行為を行ってはならない」とストーカーに告げます。警告を受けてストーカー行為をやめるパターンは多く、さらに強力な禁止命令や逮捕・起訴に進むためにも役に立ちます。
警察から『警告』をもらうために必要な証拠
この4つは警告申出書に記入する項目で、あとは押印が必要です。もちろん自分の身分証明書も持参してください。ストーカーに関する情報はわからなくても申出書を出すことはできますが、警察が適切に警告を行えない可能性が高いです。
電話や会話の音声の録音
相手の言葉や電話の内容などを録音するには、ICレコーダーとスマホの録音アプリを使い分けると便利です。
しかし必要以上に相手と会話しないでください。電話であれば最初の数回は出てはっきりと拒否しつつ録音し、あとはすべて留守番電話で対応するなど接触は極力減らしましょう。
メール、SNS、インターネットの書き込みの履歴
ストーカーによるインターネット経由の迷惑行為は年々増えています。メール、LINE、TwitterのリプライやDM、掲示板への書き込みなど、これらはすべてストーカー規制法の「つきまとい等」に当たりますので、相手が消す前に証拠として残してください。
まとめ
証拠集め重要なポイントはつきまとい行為の存在を明確に示せることです。もし物証があればそれを持って警察に届けましょう。警察に重要性を認めてもらえれば、犯人に対して禁止命令を出すなどの対応をしてもらえるでしょう。
それでもストーカー行為が止まない場合は、弁護士に相談するのが得策です。無料の法律相談も行っていますので、弁護士に相談するべきか、ストーカー被害の内容も相談してみるとよいでしょう。
