• ・逮捕されてしまうかもしれない
• ・身体を拘束されてしまうかもしれない
• ・起訴されてしまうかもしれない

風俗トラブルで相手方の女性やお店とトラブルになってしまった場合、こういった不安はつきものです。相手方との示談が成立すれば、これらのリスクを軽減させることができます。

示談とは

示談とは、当事者同士が話し合いを行い、事件を終結させることを内容にした合意を締結することをいいます。
示談の方法や内容に具体的な決まりはありませんが、一般的には、加害者が一定額の金銭を支払い、被害者が加害者を宥恕する（許す）ことを内容にした合意を締結することが多いです。

示談自体は口約束で成立させることも可能ですが、示談が成立したことの証拠として「示談書」を作成することが一般的です。示談書がなければ示談の証明は困難です。相手方が約束を破って警察に通報したり、再度金銭の支払いを要求してきた場合などに備えて、目に見える形で示談の証拠を残しておくことが大切なのです。

示談が成立したら

１．逮捕を防げる

お店側や風俗嬢が警察に通報していない時点で示談交渉を行うことが出来れば、そもそも警察沙汰にならずに事件を終結させることが可能です。

示談書に「刑事告訴しない」「警察に通報しない」といった内容を盛り込むことができれば、警察が捜査に動き出す、警察に逮捕されるといったリスクをかなり軽減させることができます。
早期の示談は、事件化されるリスク自体を減少させることができるのです。

２．身体拘束から解放される

逮捕・勾留された後でも、示談のメリットは存在します。身体拘束の期間が長引くと、会社に行けなかったり精神的に滅入ってしまったり、様々な問題が生じます。身体拘束の必要性は様々な事情に基づいて判断されますが、本人に逃走の意思がないこと、被害者が処罰を望んでいないこと、なども判断要素の１つです。

そのため、長期の身体拘束から解放されるために、相手方と示談を成立させ、検察官や裁判官に身体拘束が必要でないことをアピールすることになります。

３．不起訴を狙える

起訴するかどうかの判断は、検察官に一任されています。この判断の際、検察官は被害者の処罰感情（被害者がどれだけ加害者を許せないと思っているか、加害者を処罰してほしいと望んでいるか）も考慮しています。
示談が成立しており、示談書の中に宥恕文言が含まれていれば、被害者の処罰感情はかなり薄れていることの証拠になりますから、不起訴処分になる可能性を高める結果につながるのです。

以上のように、風俗トラブルにおいて相手方との示談が果たす役割はとても大きいのです。また、早期に示談が成立すれば、そこから得られる利益は更に大きくなります。

ご自身で示談を行い、示談書を作成することももちろん可能です。しかし、せっかく示談が成立したのに、内容に不備があったがために、結局警察に通報されてしまった、更なる示談金を請求された、といったトラブルが発生してしまっては意味がありません。また、示談金としていくら払えばよいのか、ご自身では適切な判断が出来ずお店側に言われるがまま高額な示談金を支払ってしまうケースも多くみられます。
そのため、示談・示談書の作成は法律の専門家である弁護士にお任せされることをお勧めします。

また、お店側に言われて既に示談書を作成してしまったという場合でも、一度弁護士にご相談ください。作成の経緯が恐喝や脅迫にあたったり、示談金の額が法外であるといった事情が存在する場合には、示談自体が無効になる可能性が十分にあります。