風俗で前科をつけない

「警察」と聞くと、逮捕・起訴・裁判・前科、家族は？仕事は？など、様々なことが頭をよぎります。中でも、今後一生ついてまわる「前科」の問題は一番の不安要素なのではないでしょうか。

既に警察沙汰になってしまった場合でも、前科をつけない方法は残されています。まずは弁護士にご相談ください。配偶者や親などは、ご本人（警察に呼ばれてしまった旦那さんや息子さん）の意思に関係なく、独立して弁護士に事件解決を依頼することができます。

前科は、懲役・罰金など、過去に刑罰を言い渡された場合に経歴として残るものです。一度ついてしまった前科は、その人が死ぬまで警察のデータベースに保存されます。

警察に逮捕・在宅捜査を受けた時点で残る「前歴」も該当者が死亡する案でデータベースには保管されますが、有罪が確定して初めて残る前科の方が、本人が被る不利益は格段に大きいと言えます。

前科情報は、警察及び検察のデータベースに、該当者が亡くなるまで保存されます。このデータベースは、警察や検察が、捜査対象者の前科・前歴を調べる際などに参照するものです。

また、本籍地の市区町村が管理する犯罪人名簿に一定期間名前が載ることになります。犯罪人名簿は、前科があると就けない職種に就こうとするときや、選挙権・被選挙権の有無を確認する際に参照されるものです。

もっとも、警察や検察のデータベースも、犯罪人名簿も、一般の方は見ることができないものですので、ここから前科情報が第三者に知られる可能性は極めて低いです。

ただし、メディアで実名報道がされていたり、インターネット、ＳＮＳなどで前科の情報が知られてしまう可能性は十分あります。

前科がついてしまった場合、会社の就業規則によって解雇などの処分を受ける可能性があります。

また、転職をしようとした際、会社から前科関係を聞き取られることがあります。その時に嘘の事実を告げると、経歴詐称であるとして解雇の対象になることがあります。

前科があると、一定期間、一定の職業に就くことができなくなります。
禁錮以上の前科がある場合には、国家公務員・地方公務員・保育士・弁護士などの職業に一定期間就くことができなくなります。
また、罰金以上の前科がある場合には、医師・看護師・薬剤師・調理師などの職業に一定期間就くことができなくなります。

前科を付けないためには、風俗店や風俗嬢側に警察を呼ばれないようにすることが抜本的な解決方法です。しかし、既に警察に相談されてしまった場合でも、解決方法は残されています。

仮に起訴されて裁判になってしまった場合、日本の有罪率は９９・９パーセントと言われています。そのため、前科を付けないためには、不起訴処分を狙うことが重要です。

不起訴処分に向けた弁護活動として、お店やキャストと示談を成立させることや、警察・検察に対して、ご本人が反省していることや再発防止策を講じていることなどをアピールしていくことになります。

しかし、これらの活動は検察官が起訴・不起訴の最終的な判断をするまでに行わなければなりません。そのため、風俗トラブルで警察が介入しそうな場合には、即座に弁護士にご相談されることをお勧めします。

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