風俗店でのトラブルで逮捕された場合、心配なのは学校や会社に知られてしまうことでしょう。

もし知られてしまった場合、会社を解雇されたり、退学にされたりする可能性もあります。

本記事では、逮捕後家族や会社に知られてしまうケースや、知られずに済むための対処法などを紹介します。

学校や会社に知られてしまうケース

逮捕された場合、以下のようなことから学校や会社に知られてしまう可能性があります。

逮捕後、長期間身柄を拘束されてしまう

逮捕・勾留されると最長で23日間身柄を拘束されます。拘束されている間は、外部との接触や連絡をすることはできないため、この期間に逮捕されたのではないかと疑われてしまいます。

また、この期間は学校や会社を無断で欠勤・欠席することとなりますので、それだけでも解雇・退学の要因となる可能性があります。

事件が報道・公表される

事件が報道・公表されれば当然、学校や会社に知られてしまう可能性が非常に高くなります。

学校や会社に知られないために

本項目では、学校や会社に知られないためにできることを紹介します。

早期に解決する

学校や会社に逮捕されたこと、事件のことを知られないためには早期に事件を解決することが大切です。先述しましたが、身柄の拘束が長期化することでより知られてしまう可能性が高まります。

早期解決のためには、1日でも早く示談をすることが重要です。示談が成立することで釈放が早まる可能性がありますし、逮捕前に示談を成立させることでそもそも身柄拘束されない可能性もあります。

早期に弁護士に依頼する

弁護士が介入することで、示談交渉を迅速に進めることが可能になる上、示談成立後に引き続き交流する必要がないことを裁判官や検察官に主張し、釈放を早める活動を行ってくれます。

また、身柄拘束を防ぐためには、逮捕前に弁護士に相談することをおすすめします。被害届が出る前に弁護士に依頼することで、示談交渉を開始し、そもそも被害届を出さないように働きかけてくれます。

さらに、事件が報道・公表されてしまった場合も弁護士から、警察や検察に対して報道・公表を避けるよう主張してくれることもあります。

弁護士が行ってくれる弁護活動

早期解決のために、弁護士は以下のような活動を行ってくれます。

• 早期に示談を成立させて、被害届を取り下げてもらい、事件になることを未然に防ぐ
• 示談交渉などの早期釈放のための活動
• 警察や検察に対して事件の報道・公表をしないよう主張する
• 報道・公表された内容が事実と異なる場合、訂正や削除を求める

風俗店の利用で逮捕されるケース

風俗店の利用をしていると、自覚のないまま法を犯している可能性もあります。思い当たることがあれば、弁護士に相談することをおすすめします。

ただ利用しているだけなら逮捕されることはない

利用した風俗店が違法な営業をしていて摘発されたとしても、利用した客が逮捕されることはほとんどありません。違法な営業、経営についての責任は店側にあるためです。ただし、違法と知りながら違法な行為に及んだ場合は逮捕される可能性があります。

風俗店の相手が18歳未満だった

風俗店で相手の女性が18歳未満であると知りながら、サービスを受けた場合、児童買春、児童ポルノ禁止法に処される可能性があります。

本番行為をしてしまった

ピンクサロンやホテルヘルスなどで、客と従業員が本番行為を行うこと風営法上、違法な行為です。サービスの延長で本番行為に及んだとしても、風営法違反として逮捕される可能性があります。

ハプニングバーでわいせつな行為をした

風俗店ではありませんが、ハプニングバーで、客同士が性行為や性行為に準ずる行為、裸体を晒すなどわいせつな行為をした場合公然わいせつ罪にあたります。

まとめ

逮捕された場合、長期の身柄拘束や報道・公表されることによって学校や会社に知られてしまう可能性があります。それを防ぐには、事件を早期に解決させることや、そもそも事件化しないなどの対応が必要です。それには弁護士による弁護活動が非常に有効であるため、早期に弁護士へ相談をしましょう。