風俗店には違法な経営をしているところが多く、知らぬうちに犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

また、性的なサービスに目がくらみ、勢い余って違法な行為に及んでしまうことも。

違法な行為に及んでしまったと自覚があるなら、「自首すべきだろうか？」ということが頭をよぎるのではないでしょうか。

本記事では、自首についての説明から、自首すべきケース、自首のメリットなどを紹介します。

自首とは？

自首とは、犯罪が捜査機関で発覚する前に自ら犯罪を申告する行為をいいます。どんな場合でも、犯罪を自己申告すれば自首になるわけではありません。条件に当てはまらない場合単なる出頭となることもあります。

「自首」が成立する条件

自首として扱われるには、以下のような条件があります。

自首をするメリット

自首にはさまざまなメリットがあります。

刑が減軽される可能性がある

自首をすると、裁判の判決で、裁判官の裁量によって言い渡される刑が減軽される可能性があります。

例えば「1ヶ月以上10年以下の懲役」といった幅のある刑の場合、下限と上限がそれぞれ半分になるなどです。

刑や処分が軽くなる可能性がある

起訴するか、執行猶予を付けるか、量刑などを判断する際にも自首したことが考慮されます。

そのため、不起訴となる可能性や執行猶予が付く可能性が高くなります。

逮捕されずに済む可能性がある

自首をすることで、逃亡の可能性は低いと判断され、事案によっては逮捕されないということもありえます。

自首するべきか悩んだら弁護士へ相談する

自首をするべきかどうか悩んだら、弁護士へ相談しましょう。捜査が開始され、申告しても自首にならないこともあります。

しかし、「出頭」という形でもメリットを受けられるケースもあります。また、自身は犯罪だと思っていても、実は刑事事件ではなく民事事件として示談などで済むこともあります。そういったことも含め、弁護士はアドバイスをくれます。

もし自首をしたことで逮捕された際にも、取り調べや今後の方針などもアドバイスをしてくれます。

逮捕後は、自身で弁護士を選べない

逮捕されたら被疑者には弁護士を呼ぶ権利がありますが、その際に呼べる弁護士は当番弁護士であり、弁護士会によって専任された弁護士がきます。

そのため、自身で弁護士を選ぶことはできません。しかし、逮捕前であれば自身で弁護士を専任することができ、逮捕後もその弁護士に対応してもらうことが可能です。

まとめ

自首には、刑が軽くなったり処分が軽くなったりするなどのメリットがあります。ただし、自首の要件を満たしていなければ自首としては扱われません。自首するべきか悩んだら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。