罰金刑にしてほしい

風俗トラブルに関する法律はいくつかあります。

このうち、風俗トラブル事件で罪に問われることが多い犯罪は、迷惑防止条例違反、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、淫行条例違反、ストーカー規制法違反などになります。

もし風俗店がらみで何らかの違法行為を行ってしまった場合、比較的軽い罰金刑でとどまらせられるケースがあります。

罰金刑とは、国が被告人に対し強制的に金銭を取り立てる刑のことです。刑罰となりますので、当然ながら前科はついてしまいますが、事件の内容によっては示談が不可能、不起訴が見込めなければ懲役刑となる可能性もあるため、それを回避する手段として、罰金刑にとどまらせる交渉を行うケースがあります。

ただし、資産に乏しく罰金を払えない場合は、労役場に留置され、定められた労務1日あたりの金額が罰金額に達するまでの日数の間、労務に服することになります。

また、強制性交等（旧強姦）や強制わいせつは、懲役刑しか定められていないので、罰金刑にとどまらせることは不可能です。

罰金を払えば罪に問われないということではありませんし、前科がつくと下記の職業にはつけなくなるので、その点は注意が必要です。

国家公務員、地方公務員、自衛隊員、保育士、社会福祉士、介護士、公認会計士、行政書士、司法書士、不動産鑑定士、警備員、学校の教員、裁判官、検察官、弁護士、調停委員、中央競馬の騎手など

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、調理師、柔道整復師など

事案の性質や前科・前歴等の関係上、不起訴は見込めない場合や、示談交渉が不可能であっても、

懲戒解雇等の社会的制裁を受けたこと等を主張し、罰金刑にとどまらせられることもあります。風俗トラブルの場合、事案の重さや前科前歴等の関係上不起訴は見込めない、でも禁錮・懲役刑は避けたいとお悩みの方は、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

前科を避けるためには、不起訴処分を目指すという方法もあるにはあります。
※不起訴処分とは、検察官が起訴しないという判断をする処分のこと。

不起訴処分を得られるかは、トラブルの事案によりますが、事案が比較的軽微な場合や、被害者との示談が成立していること等の諸般の事情を総合して、起訴猶予として不起訴処分となることがあります。

検察官に送致された事件のうち検察官の起訴率は４０％程度です。
言い換えると、約６０％は不起訴処分で処理されているのです。

一方、検察官が起訴すると、現在の実務ではおよそ９９％が有罪となります。ですから、刑事事件として事件化した場合に、有罪判決を受けて前科がつくことを避けるには、不起訴処分を目指すことが有益であるといえます。

限られた時間の中で十分な弁護を受けたい場合は、一刻も早く弁護士に相談し、積極的に動くことが大切です。

時間が経てばたつほど前科がつく可能性が高まり、罰金刑では収まらない可能性もたかくなりますのでお悩みの方は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

状況別の対処法