風俗店には、違法な経営をしているところも少なくありません。そのため、図らずとも法に触れる可能性もあるのです。

逮捕された場合、起訴されれば99%有罪になり、前科がつくこととなります。前科を避けるためには不起訴を目指すことが先決です。

本記事では、逮捕された際に不起訴になるための対処法を紹介します。

起訴・不起訴とは？

刑事事件で逮捕されると、検察官が被疑者を裁判にかけるべきかを判断し、「裁判にかけるべき」と判断すれば起訴され、「裁判をかけるべきでない」と判断されれば不起訴となります。刑事事件で起訴された場合99.9%有罪判決が下され、前科がつきます。

前科がもたらす不利益

前科がつくと、就けない職業(※)があります。また、その他の職業であっても、前科があることを隠して就職し、後に判明した場合、経歴詐称をしたとして解雇されることもあります。
(※)国家公務員、地方公務員、教員、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、保育士、警備員など

風俗店を利用して逮捕されるケース

風俗店の利用をしていると、自身では自覚はなくとも、知らぬうちに違法な行為を行っている可能性があります。

ただ利用しているだけなら逮捕されることはない

もし、風俗店が違法な営業をしていて、警察に摘発されたとしても処罰されるのはお店側で、客が処罰されることはありません。

ただし、取り調べをされる可能性はあります。

風俗店の相手が18歳未満だった

風俗店で相手の女性が18歳未満であると知りながら、サービスを受けた場合、児童買春、児童ポルノ禁止法に処される可能性があります。

本番行為をしてしまった

ピンクサロンなどのお店では、従業員である女性と本番行為に及ぶことは風営法上許可されていません。サービスの延長として本番行為をした場合も同様です。風営法違反として逮捕される可能性があります。

ハプニングバーでわいせつな行為をした

風俗店とはことなりますが、ハプニングバーの店内で性行為やそれに準ずる行為、陰部を露出する行為をすると公然わいせつ罪にあたります。

不起訴になるために

逮捕後、有罪にならないためには不起訴になることが重要です。起訴されると、99%有罪判決になるからです。

弁護士を依頼する

被疑者には弁護士を呼ぶ権利があります。逮捕されたら、まず弁護士を呼ぶよう依頼しましょう。

もし拒否された場合、それは違法な行為です。権利があることを主張しましょう。

弁護士であれば、勾留中も自由に接見が可能です。1人で取調べに対応すると、厳しい取り調べの中で自身が不利になる供述をしてしまうことも考えられます。弁護士は仕方や今後の方針などについてアドバイスをしてくれますので、弁護士の存在はとても大きいでしょう。

取り調べで自身が不利になりうる供述はしない

取り調べで警察や検察の目的は、被疑者に自供させることです。違法でありながらも、自白を強要するような厳しい取り調べをしてくることがあります。そのような取り調べに屈して、自身が不利になる供述をしてしまうと、起訴される可能性が高まります。

被疑者には、質問に答えなくて良い権利「黙秘権」があります。答えに困ったら答えずに、保留にして弁護士に相談の上応答を検討しましょう。

まとめ

風俗店には、違法な営業をしているお店もたくさんあります。そのため、知らずのうちに違法な行為に手を染めている可能性もあるのです。

もし、逮捕された場合、起訴されるとほとんどの場合有罪になり、前科がついてしまいます。不起訴を目指すように尽力しましょう。

不起訴を目指すためには、弁護士に協力をもとめることが非常に有効です。逮捕されたら、まず弁護士を呼ぶように依頼し、相談しながら取り調べに対応しましょう。