男女でお酒を飲んでいると気分が良くなり，その場の雰囲気で性行為や準ずる行為を行ってしまうこともあり得ます。

お互いに成人した男女が同意のもとで行った性行為は基本的には刑法上の問題にはなりませんが，酒に酔った異性との性行為は，同意の有無が疑われ，罪に問われてしまう可能性があります。

では，いったいどのような罪に問われるのでしょうか。

 

関連コラム：不同意性交罪とは？不同意性交がいつから適用されるのか、成立要件などを解説

 

１　不同意性交等罪について

2023年7月13日に施行しされた刑法改正法によって，強制わいせつ罪・強制性交等罪は，不同意わいせつ罪・不同意性交等罪へと改正されました。

主な変更点は，「暴行または脅迫」を用いてわいせつ行為や性行為等を行った場合にかぎられず，「同意を得ていない又は，同意を表明することが難しい状況でのわいせつな行為・又は性行為」も罰せられる可能性があることです。

同意を得ていない，同意を得ることが困難な状況とは，次のように規定されています。

一　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。 二　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。 三　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。 四　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。 五　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。(不意打ち) 六　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。(フリーズ) 七　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。 八　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

 

このうち，お酒の席で問題になりそうなケースは以下の通りです。

・酔っ払っており，性行為の同意を得ることが困難 ・泥酔して眠っている

以前は，これらは準強制性交等罪で処罰されていましたが，改正によって不同意わいせつ罪・不同意性交等罪へと変更になりました。

不同意わいせつ罪は，6ヶ月以上10年未満，不同意性交等罪は有期懲役5年以上の法定刑が定められています。

かなり重大な犯罪です。

 

２　不同意性交等罪の量刑はどのくらいが相場？

こちらは，法務省が公開している，平成11年から令和元年までの強制わいせつ罪の量刑のグラフです。

（引用：法務省「性犯罪の量刑に関する資料」）

不同意わいせつ罪・不同意性交罪は，初犯であっても，事情によっていきなり実刑になることがあります。

80％ほどが，2年前後の懲役刑であることがわかります。

もっとも，ただし、事案によって大きく変動するため、一概にどのくらいと言い切ることはできないでしょう。
行為が悪質な場合、被害者が複数人いる場合などは、より重大な事案だと考えられます。
そのため、より重い罪が科せられると想定できます。

改正によって，より厳罰化が進むことも考えられます。

 

３　不同意性交等罪に執行猶予はつく？

不同意性交等罪は，基本的に減刑されなければ短期刑が5年以上となっています。
執行猶予は3年以下の懲役刑のみなので、基本的には執行猶予を付けることはできません。
ただし、法律上の減刑事由があったり、減刑すべき事由があったりする場合は、裁判所の判断で減刑することができます。
そのため、何らかの理由で減刑になり2.5年の短期刑になった場合は、ぎりぎりですが執行猶予を付けられます。

 

４　不同意性交等罪の量刑が決まる基準とは？

刑事裁判では量刑を決める際に、下記の事情を考慮して決めていきます。

・犯罪行為の結果がどれほど重大か ・犯罪行為がどれほど悪質か ・被害者との示談がなされているか否か ・加害者の立場 ・被害者の年齢 ・犯行に至る経緯と動機

 

犯罪行為の悪質性を示すのは、暴行や脅迫をしていたり、明らかに心神喪失状態にあるにも関わらず性行為を無理やり行ったりしたという事実があるかどうかがポイントになります。
それだけではなく、犯行が明らかに計画的であったと認められる場合や常習性が認められる場合も悪質だと判断される可能性が高まるでしょう。

 

５　示談交渉を進めるなら弁護士に相談しよう

不同意性交等罪に問われた場合、示談交渉を行いたいと思う人もいるでしょう。
そこで続いては、示談交渉を進める際に知っておきたいポイントについてご紹介します。

参照：被害弁償、示談交渉は、弁護士に任せましょう

 

６　示談交渉の基本的な流れ

示談交渉は、まず被害者の連絡先を入手して交渉をスタートすることから始まります。
被害者と交渉し、どのような条件にするのか細かく話し合うことが重要です。
条件について話し合うことができたら、示談書を作成し、示談金を支払います。
そして、お互いに示談書にサインをすると示談が成立となります。
示談をする際に最も重要になるのは、被害者に対して心の底から謝罪することです。
被害者に対する謝罪の仕方に気持ちがこもっていないと感じられてしまうと、示談を受け入れてもらえない可能性も高まってしまいます。

お互いが納得できるように交渉するためにも、加害者はきちんと謝罪をしてください。
示談交渉の流れは一見するととてもシンプルです。
しかし実際は、かなり交渉は難航してしまうものです。
そのため、自力で示談交渉をするのでなく、弁護士に相談した方が良いということになるでしょう。

参照：性犯罪を犯したときの示談方法

 

７　示談交渉をする際に現れる高いハードル

示談交渉をする際に高いハードルが現れます。
そのハードルというのは、連絡先を入手できないという事態です。
不同意性交等罪の加害者が被害者の連絡先を知らないというケースは少なくありません。
捜査している機関ではお互いの連絡先を知っていますが、加害者に被害者の連絡先を教えることはないのです。
なぜかというと、被害者は加害者に連絡先を教えることでさらに危害を加えられないか不安に感じているケースがほとんどだからです。
そのため、被害者は加害者との関わりを持ちたくないと考えるため、捜査機関から聞きだすことは不可能だと思っておいた方が良いでしょう。

ただし、弁護士は捜査機関を介して被害者から許可をもらうことができれば、連絡先を入手できることもあります。
弁護士を介して示談交渉をする場合は加害者に連絡先を知られる心配がないため、スムーズに進められるというケースもあるのです。
弁護士なら安心だと感じて連絡先を教えてもらえるからです。

 

８　難航しがちな示談交渉…した方がいいの？

示談交渉は難航してしまうことが多いです。
示談は簡単にできるものではありませんが、示談が成立した場合は加害者にとって有利に働く可能性が非常に高まります。
検察官が基礎を決める前の段階で告訴の取り消しを含める示談が成立した場合においては、加害者にとってのメリットがかなり大きくなります。
告訴取消しまでできた場合は、不起訴になる可能性も高まるため、示談交渉をしてみる価値はあると言えます。
不起訴になると、前科が付かないまま事件が終了となるのです。
起訴後だった場合は、執行猶予になったり、刑期を短くしてもらえたりするケースもあるという点も、メリットの大きさを物語っているでしょう。

加害者だけではなく被害者にも示談するメリットはあります。
その中でも特に大きいのは、民事裁判のように面倒な手続きをしなくても賠償金を受け取れるというメリットです。
しかし、示談が成立したタイミングで賠償金を受け取らなかった場合は、加害者が支払ってくれないというリスクも高なるので注意しなければいけません。
もしも賠償金を支払ってもらえない場合は、示談書を証拠にして民事裁判などを行うことになります。
民事裁判を行うと賠償金を受け取るまでに時間がかかってしまうため、示談をして確実に賠償金を回収するという選択肢を選ぶのも良いでしょう。

参照：各種性犯罪における示談金

 

９　まとめ

酒に酔った状態で相手の合意なく性行為をしてしまった場合、不同意性交等罪という罪に問われる可能性が高くなります。

しかし、示談交渉が成功すれば罪が軽くなる場合があります。

そのため、弁護士に相談して示談交渉がスムーズに進むように行動した方が良いと言えます。もしも、不同意性交等罪の罪に問われた場合は早い段階で弁護士に相談し、対策するようにしてください。