１　仕事を失わないため、学校を退学にならないため、全力を尽くします！

そもそも、何故、事件のことを職場や学校に知られてしまうのでしょうか？

理由としては、大まか以下の２つが考えられます。

警察や検察に逮捕・勾留されてしまうと、最大２３日間は、警察署の留置場等に置かれることになります。留置場に置かれている間は、職場や学校に行くことができませんから、事実を隠し通すことができず発覚してしまうことが多いです。

事件がマスメディアによって報道・公表されてしまうと、職場や学校に事件のことが知られてしまうことがあります。

これは逮捕されたときの報道・公表と、起訴されて有罪判決がなされたときの報道・公表があります。近年では、ネットニュースが盛んであり、紙面が限定されていないためか、軽微に思える事件も公表されていることもあります。

警察や検察に逮捕・勾留されてしまった事実を職場や学校に知られてしまえば、残念ながら、何らかの懲戒処分、最悪、解雇や退学させられてしまうことがあります。

２　弁護士を入れるとどのような弁護活動ができるのか？

⑴一刻も早い釈放

弁護士を入れて、捜査機関に一刻も早く釈放できるよう働きかけを行います。

上記の①の場合、一刻も早く釈放することができれば、会社や学校に事実が発覚しないまま、復帰することができる可能性が高くなります。

また、上記②の場合も、事件の報道・公表を避けるように捜査機関に働きかけていけば、事件の報道・公表を防げる可能性が上がります。また、不起訴を勝ち取ることができれば、起訴されて有罪判決がされることもなくなりますので、マスメディアによる報道・公表はなされなくなるでしょう。

なお、釈放は、逮捕からの時間が経てば経つほど、難しくなってしまいます。刑事事件は時間との勝負ですので、逮捕された場合は直ちに、法律事務所ロイヤーズ・ハイにまでご相談ください。

釈放の具体的な弁護活動は、釈放・保釈のページをご覧ください。

勾留されてしまった…いつになれば釈放されるの？

保釈制度について

⑵一刻も早い示談活動

被害者の方から、被害届が警察に出されてしまえば、事件化されてしまい、逮捕・勾留されてしまう可能性があります。

だからこそ、被害届が出される前に、先行して示談が成立すれば、事件化を防げる可能性があります。その場合、逮捕勾留されることもなく、またマスメディアに報道・公表されることもありませんから、職場や学校に知られずに済みます。