警察が自宅まできて逮捕する場合や、家宅捜索を実施するときは、当然ながら同居の家族に知られる可能性は高いですが、警察が家族の知らないところで本人を逮捕したときは、警察から本人を逮捕した旨家族に連絡がいくことが多いです。

仮に警察から連絡がなくても、本人が逮捕されれば、家に帰って来れないわけですから、同居の家族に隠し通すのは難しいと思われます。

では家族に知られずに済ませる方法はないのでしょうか？

家族に知られる可能性のあるタイミング

「家族が崩壊してしまう」「離婚するかもしれない」など不安や悩みがついてまわりますが、事件が家族に発覚する場合として

被害者が被害届を出し事件化した場合

警察が被疑者の職場へ連絡する場合とは、警察として捜査上必要があるとするときです。

例えば、事件の現場が職場であれば当然事件は職場に知れることになりますし、警察は現場である職場で現場検証などをすることになります。

金銭がからむような事件であり、職場に私物や関連資料がありそうであれば、職場で捜索が行われることがあります。

逮捕されて家に帰れなくなった場合

逮捕されると出勤することはできず、職場への連絡もとれなくなります。そのような期間が長く続くと、会社としてもいったいどうなったのかと気になりだします。

久しぶりに出勤したときに、無断欠勤の理由を尋ねられ、事件のことを伝えざるを得なくなることは珍しくありません。

刑事事件として実名報道された場合

最近では、インターネット上で記事を書かれてしまうと、インターネット上に名前が残されてしまうこともあります。

また、報道関係者の独自取材などによって事件が公になる場合もありますが、多くの事件報道は、捜査機関から報道関係者に対する情報提供に基いて行われています。

捜査機関の発表は、捜査機関の裁量で行われ、事件の社会的影響の大きさに左右されます。事件が特殊で目を引く場合や事件による被害が大きい場合、職場が有名である場合などは、特に報道されるリスクは大きいといえます。

家族に知られないようにする２つの方法

すぐに弁護士に相談する

刑事事件において、弁護士は依頼を受けると、警察などの捜査機関に対して、速やかに弁護人選任届を提出します。弁護士事務所を連絡窓口とすることで、捜査機関からの不必要な本人への接触を低減できる可能性があります。

被害者からの接触禁止を求める

被害者のイメージ画像犯罪被害者がいる事案の場合、被害者から損害賠償を求められることが多々あります。被害者が加害者の自宅や職場に連絡を取ると、その時点でご家族や職場に犯罪が発覚するおそれがあります。

その際、弁護士が代理人となることを伝え、依頼者やその関係者には直接連絡を取らないように求めます。こうすることで、被害者等が直接ご家族などに接触する可能性を低減できます。

弁護士は誤った報道の訂正にも働きかけてくれる

実名報道がされてしまうケースでは、報道機関が先走って事実とは異なる誤った報道をしてしまうことにより、その後、ご本人やご家族がいわれない誹謗・中傷に苦しむケースもあります。

事実と異なる報道がなされた場合、弁護士から報道機関に対し、報道内容を訂正するように求めることができます。

また、会社から「解雇する」と言い出された場合には、会社に対して、不起訴処分で終了していることを説明したり、適法な解雇を行うことができる場合ではないなどといって、職場に復帰できるように働きかけます。