大阪・難波・堺で、刑事事件・少年事件に強い弁護士をお探しなら、法律事務所ロイヤーズ・ハイ事務所までお気軽にご相談ください。

交通事故案件で警察に報告しなかった場合の注意点

自動車同士の衝突。相手の不注意でぶつかってしまったが,警察を呼ぶと面倒だから特に被害状況を確認せずにその場を後にした。
自動車で走行中,飛び出してきた自転車に衝突。自転車に乗っていた人が「大丈夫」というから何もせず,警察も呼ばずに走り去った。
このような行為は非常に危険です。けが人がいなかったり,軽微な物損で済んだ場合等は,特に警察を呼ぶまでもないと判断してしまいがちです。しかし,警察を呼ばずにその場はやり過ごせても,後日,様々な問題が待ち受けていることでしょう。ここでは,交通事故が起きた際,警察に通報することがいかに大切か,具体的に解説していきます。

1.法律違反の可能性!?

(1)警察に報告する義務

道路交通法72条1項後段は,事故が起きた際,車両の運転者は警察官に,

  • ①事故が発生した日時及び場所
  • ②事故における死傷者の数
  • ③負傷者の負傷の程度
  • ④損壊した物及びその損壊の程度
  • ⑤事故に係る車両等の積載物
  • ⑥事故について講じた措置

を報告しなければならないと規定しています。

これらの警察への報告を怠った場合には,道路交通法119条1項10号により,3月以下の罰金又は5万円以下の罰金が科される可能性があります。

報告義務は,加害者にだけ科されているのではありません。ぶつけられた側も,車両を運転している以上,事故が起きれば警察へ報告する義務があります。報告を怠れば,被害者であろうと刑罰が科されるかもしれないのです。

(2)負傷者の救護義務

負傷者がいる場合,運転者には救護措置義務が課されています(道路交通法72条1項前段)。
救護措置義務を怠ってその場を離れると「ひき逃げ」になる可能性があります。相手が「これくらい大丈夫」と言っている場合でも安心してはいけません。後日症状が現れることも十分に考えられます。その時になって警察へ報告されると,「ひき逃げ」になるかもしれません。
ひき逃げの場合,道路交通法117条2項により,10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。
ひき逃げではなくとも,事故により負傷者がいるのに救護せずに立ち去れば,道路交通法117条1項により,5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるかもしれません。

(3)物損の場合の当て逃げ

負傷者がいなくても,事故後に何も危険を防止する措置を講じずにその場を走り去ると,いわゆる「当て逃げ」に該当するかもしれません。この場合は,道路交通法117条の5第1項により,1年以下の懲役又は30蔓延以下の罰金が科される可能性があります。

2.保険を使えない!?

警察への報告を怠った場合,問題は刑事上にとどまらず,民事にも影響が及びます。保険会社への保険の請求ができないかもしれないのです。これは,けがを負わされた側にとっては,最大の問題点だと言えるでしょう。

(1)交通事故証明書が発行されない

保険会社に保険を請求するには,「交通事故証明書」が必要になります。保険の請求があっても,保険会社は,本当に事故が起きたかどうかを知らないわけです。「事故が起きました」という証明のためにも,保険を利用する際には交通事故証明書が必要なのです。
交通事故証明書は,自動車安全運転センターが発行するものですが,これを発行するにあたり必要な事故の情報は,警察が提供しています。つまり,警察に事故を報告しなければ交通事故証明書を発行してもらえず,保険を利用することができなくなるのです。

(2)過失割合の判断

警察に報告すれば,人身事故であれば実況見分調書が,物損事故であれば物件事故報告書が作成されます。実況見分調書等を作成するにあたり,事故の当事者は,警察官からそれぞれ話を聞かれることになります。実況見分調書には,車両の傷の位置・程度や,当事者の供述等から判断される,具体的な事故状況が記されるのです。

保険会社は,実況見分調書等から,事故当事者の過失割合(事故に対する“落ち度”のようなものです)を判断します。被害者側の過失割合が高ければ高いほど,払われる損害賠償額もこれが少なくなります。
実況見分調書に,自分の認識とは異なる事情が記されていれば,すぐにご自身の認識を警察にきちんと伝えてください。実況見分調書は,事故直後に当事者立会いのもと作成されるものですから,ここに記載されている内容が重視される可能性は高いといえます。
後の損害賠償額に大きく影響する部分ですから,実況見分調書にはきちんとご自身の言い分を残してもらうことが大切なのです。

3.警察を呼ばずに示談は危険!

事故を起こしてしまった側は,警察を呼べば違反点数がかさんで免停になる,仕事に影響がでる,前科がつくかも…と,様々な「良くないこと」が思い浮かび,「警察を呼ばないでください。示談で済ませましょう」等とつい言いたくなるでしょう。
逆に,警察を呼ぼうとしても,被害者側が「警察を呼べばあんたも面倒だろう。ここで示談で済ませれば楽ではないか」と,強く示談を迫ってくるかもしれません。
しかし,どんなことがあっても,警察を呼ばずに示談に応じてはいけません。

そもそも,警察を呼ばなければ,事故の具体的な状況は分からないままです。具体的な過失割合が分からないまま,示談を進めることはできません。警察の実況見分を通して,どちらにどの程度過失があったのかを明らかにしなければならないのです。
相手に怪我をさせたら加害者だ,と思われがちですが,怪我をした側に明らかに重大な過失がある,というケースも多く存在します。相手に怪我をさせてしまったからと,警察を呼ばずに示談をして支払った高額な慰謝料は,本来負担しなくてよかったものだったかもしれないのです。

また,被害者側にとっても示談は危険性の高い行為です。事故の時は何ともなくても,後日体に痛みが出て通院が必要になったり,最悪の場合,後遺症が残ってしまうケースもあるのです。
本来,通院費や後遺障害慰謝料は,相手や相手の保険会社に請求できるはずのものです。しかし,既に示談を成立させていると,その後判明した怪我等について,相手に請求できなくなってしまうかもしれません。しかも,事故直後に警察を呼んでいないため,既にお話しした「交通事故証明書」も発行してもらえず,保険を使えなくなる可能性があります。

4.おわりに

これまでお話ししてきたように,交通事故を警察に報告しなければ,刑事罰が科されるだけでなく,民事上も大きな不利益が待っています。相手に何と言われようと,どれだけ些細な事故であろうと,事故を起こしてしまった以上,必ず警察には報告をしましょう。

side-toiawase

事務所案内

image 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

難波本店

556-0011
大阪市浪速区難波中1-13-17
ナンバ辻本ビル4階
TEL:06-6586-9400

南海難波駅より徒歩3分
大阪市営地下鉄御堂筋線「なんば」駅
より徒歩3分
JR「難波」駅より徒歩5分
近鉄「大阪難波」駅より徒歩5分

堺支店

590-0028
堺市堺区三国ヶ丘御幸通1-2
ケンスイビル5階c号

南海高野線「堺東」駅より徒歩3分

主な対応エリア

大阪市(都島区 福島区 此花区 西区 港区 大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区 東淀川区 東成区 生野区 旭区 城東区 阿倍野区 住吉区 東住吉区 西成区 淀川区 鶴見区 住之江区 平野区 北区 中央区),堺市(堺区 中区 東区 西区 南区 北区 美原区)大阪近郊,京都府,兵庫県,滋賀県,奈良県など 対応エリア詳細はコチラ