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アポ電事件からみる特殊詐欺事件

はじめに

詐欺の手口は,年々巧妙化しており,オレオレ詐欺や還付金詐欺などニュース等で取り上げられてきました。最近では,アポ電詐欺が詐欺の手口として問題となっています。
アポ電詐欺とはどのような詐欺なのでしょうか?
以下では,そもそも詐欺罪とはどのような犯罪か,特殊詐欺にはどのようなものがあるか,最近問題となっているアポ電詐欺とはどのようなものであるのかについて解説していきます。

詐欺罪とは

刑法246条は詐欺罪について次のように規定しています。
刑法246条1項「人を欺いて財物を交付させたものは,十年以下の懲役に処する。」
同条2項「前項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させたものも,同項と同様とする。」
すなわち,人を欺く行為が行われ,これにより相手方が錯誤に陥り,その結果,相手方が財物や利益を交付した場合に詐欺罪が成立し,十年以下の懲役に処せられる可能性があります。
また,246条の2は,電子計算機使用詐欺について次のように規定しています。
刑法246条の2「前条に規定するもののほか,人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の特捜若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り,又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者は,十年以下の懲役に処する。」
このように,コンピュータ等に対する詐欺行為により,不法な利益を得た場合,同条により十年以下の懲役に処せられる可能性があります。

特殊詐欺とは

対面で,人を欺いて金品等の交付を受けることが一般的な詐欺の手法ですが,詐欺の手口は年々多様化しており,特殊詐欺がしばしばニュース等で取り上げられ社会問題となっています。
特殊詐欺とは,面識のない不特定多数の者に対し,電話その他の通信手段を用いて,対面することなく被害者をだまし,不正に入手した架空または他人名義の預貯金口座への振り込みなどの方法により,被害者に現金などを交付させたりする詐欺をいいます。
被害者のほとんどは高齢者ですが,高齢者以外でも被害者になり得るので用心する必要があります。
特殊詐欺には次のような類型があります。

・振り込め詐欺

振り込め詐欺にはオレオレ詐欺,架空請求詐欺,融資保証金詐欺,還付金等詐欺などがあります。
例えば,親族を装って借金の返済を名目に現金を振り込ませる方法でだまし取ったり,市町村の職員を装い税金の還付金等に必要な手続きを装って,被害者にATMを操作させ口座間送金により振り込ませる方法,郵便やインターネットなどで架空の料金の請求を行い現金を振り込ませる方法などがあります。

・振り込め詐欺以外の特殊詐欺

振り込め詐欺以外の特殊詐欺としては,金融商品等取引名目,ギャンブル必勝情報提供名目,異性との交際あっせん名目による詐欺があります。
例えば,価値のない金融商品について価値のあるように伝え購入を申し込んだ被害者にその金融商品を交付する方法,パチンコの必勝方法の虚偽の情報を提供し対価を得る方法,女性紹介と称したメールで女性に関する虚偽の情報を提供することで会員登録料や情報料等の名目で金銭をだまし取る方法等があります。
最近では,上で述べた特殊詐欺以外にアポ電詐欺が問題となっています。

アポ電詐欺

いわゆるアポ電事件としてニュース等で取り上げられた事件は以下の内容となっています。
平成31年2月28日,東京都江東区に住む80歳の女性が資産状況を確認するアポ電を受けた後に殺害され,3月13日,男性3人が強盗殺人の嫌疑で逮捕されました。そして,4月4日,被疑者の男性3人は強盗致死と住居侵入の罪で起訴されました。
アポ電詐欺とは個人に電話をかけ,家族構成や資産状況を聞き出したうえで振り込め詐欺や強盗を仕掛けることをいいます。アポ電とはアポイント電話の略です。
例えば,親族や警察官,役所の職員などを装い,警戒心を緩めつつ,家族構成や資産状況を聞き出したりします。アポ電により,家に高齢者しかおらず,多額の資産があり,住所を知られた場合には,強盗に入られてしまう可能性があります。
アポ電詐欺の防止方法として,電話をしてきた人が親族であれ警察官であれ,資産状況に関する質問は絶対に答えないことが考えられます。
このように,詐欺の手口が多様化・巧妙化しているので日頃から注意する必要があります。

おわりに

詐欺の手口は巧妙化しており,最近ではアポ電詐欺が問題となっています。特殊詐欺の被害に遭った方や,被害に遭おうとしている方は警察に相談に行きましょう。
一方,詐欺を行った方や詐欺の嫌疑をかけられている方は弁護士に相談することをお勧めします。
法律事務所ロイヤーズ・ハイでは刑事弁護について経験豊富な弁護士が在籍しています。詐欺を行ってしまった方や詐欺の嫌疑をかけられている方は,当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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