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私選弁護人のススメ

刑事事件において,弁護士の果たす役割は大きいです。
被疑者段階(起訴される前)では,取調べ対応をアドバイスしたり,被害者と示談交渉を行う等不起訴に向けた活動を行ったりします。また,被告人段階(起訴された後)では,裁判の進行や検察・裁判所とのやり取りにおいて弁護人は不可欠です。
「国選弁護人」という言葉は,よく耳にすると思います。名前の通り,「国が選ぶ弁護士」だと想像はできるでしょうが,具体的にはどのように選ばれる弁護士なのでしょうか。ご自身で選ぶ「私選弁護人」とは何が違うのでしょうか。
ここでは,国選弁護人と私選弁護人について,具体的に解説していきます。

1.私選弁護人・国選弁護人とは?

私選弁護人とは,被疑者・被告人やその家族から直接弁護活動を依頼された弁護士です。被疑者が逮捕・勾留されていなければ,自分で弁護士を探すことができますが,逮捕・勾留されている場合には,知り合いの弁護士を呼んだり,家族が弁護士を探すことになります。
弁護人を選任できる「家族」の範囲は,法定代理人,保佐人,配偶者,直系の親族(親や子供,祖父母等です),兄弟姉妹です。

一方,国選弁護人とは,被疑者・被告人のために,裁判所から選任された弁護士です。
弁護人がいない状態で手続きが進むと,被疑者・被告人が自分の主張をうまく伝えたり,防御権を適切に行使することが困難です。貧困等によって私選弁護人を選任できない被疑者・被告人も適切に防御権を行使できるよう,国選弁護人の制度が存在するのです。

2.国選弁護人の選任要件

(1)資力要件

既にお話ししたように,国選弁護人制度は,貧困等が原因で弁護人を選任できない被疑者・被告人のための制度です。資力が十分であれば私選で弁護人を選任できますから,国選弁護人制度は利用できません。原則として,預貯金が50万円以上ある方は,国選弁護人の選任ができないとされています。

(2)選任時期

国選弁護人は,逮捕段階では選任することができません。検察官が勾留請求を行い,裁判官が勾留決定をした後でなければ選任できないのです。
また,被疑者段階の国選弁護人は,身体拘束されている場合でなければ選任できません。勾留されていないケース,いわゆる「在宅事件」の場合は,起訴されるまでに弁護士に依頼したければ,私選で探すしか方法はありません。

起訴後であれば,身体拘束の有無を問わず,国選弁護人が選任されます。

ちなみに逮捕された時点で弁護士を呼ぶことができる「当番弁護士」という制度も存在します。これは,弁護士会から,初回のみ無料で弁護士を派遣してくれる制度です。逮捕された時点で,その後の手続きの進み方や,取調べ対応についてアドバイスを得ることができます。
ただし,無料で当番弁護士を呼ぶことができるのは初回のみです。継続して依頼をする場合には,改めて私選弁護人として選任する等の手続きが必要です。

3.私選弁護人のメリット・デメリット

(1)早期の弁護活動が可能

国選弁護人は,早くとも勾留段階からしかつけることができません。また,在宅事件であれば,被疑者段階で国選弁護人制度を利用することはできません。

一方,私選弁護人を選任する時期に限定はありません。逮捕される前から弁護士に相談しておくことも可能ですから,逮捕後すぐにその弁護士を呼ぶことができます。
早期の弁護活動ができれば,逮捕や勾留を避けるための弁護活動ができますし,被害者との示談交渉にも時間的余裕ができますから,不起訴に向けた活動も行いやすくなります。

(2)弁護士を「選べる」

国選弁護人は,裁判所が選任します。被疑者・被告人や,ご家族が選ぶことはできません。そのため,刑事の経験があまりない弁護士や,被疑者の職場や学校等の環境調整を積極的に行ってくれない弁護士が選任される可能性もゼロではありません。
また,原則として被疑者側から国選弁護人を解任することはできません。「話しを聞いてもらえない」「フィーリングが合わない」との理由から解任することはできないのです。
私選弁護人を選任すれば国選弁護人は解任されますが,その後,再度国選弁護人制度を利用することはできなくなるので,注意が必要です。

一方,私選弁護人は,一度弁護士と話しをしたうえで,信頼できると思える弁護士に依頼することが可能です。ご本人が身体拘束されている場合は,ご家族が選ぶことができます。
また,私選弁護人はいつでも解任することが可能ですから,ご家族が選任した弁護人を本人が気に入らなければ,その旨ご家族に伝えて,いつでも解任してもらうことができます。
刑事事件は長期に及びますし,一生を左右する事件を任せるわけですから,信頼できる弁護士に,ご自身が納得したうえで依頼するのが良いでしょう。

(3)費用がかかってしまう

私選弁護人のデメリットは,やはり費用がかかることでしょう。
国選弁護人であれば,費用がかからないかもしれません。国選弁護人の費用は,裁判所の判断によって被疑者・被告人に負担させるものです。起訴されない場合には,検察官の請求によって裁判所が負担させるかどうかを決定します。起訴された場合には,判決言渡しの際に,被告人に負担させるかどうかを裁判所が判断します。
被告人に負担させない場合もあります(起訴されない場合は,被疑者に費用を負担させることはほとんどないでしょう)し,負担しなければならない場合でも,経済的な理由で支払いが難しい場合には,全部又は一部の免除を申請することできます。

4.おわりに

勾留を防いだり,不起訴を目指すためには,早期の弁護活動が不可欠です。また,ご自身の一生に関わる問題ですから,信頼できる弁護士に依頼するのが一番でしょう。
費用がかかるというデメリットはありますが,最善の結果を得るためにも,弁護人は,ご自身又はご家族で探されることをお勧めします。

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