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保釈の要件

勾留されたまま刑事裁判が始まると,判決が出るまで身体拘束が続きます。実刑判決が出れば,そのまま刑の執行として身体拘束が継続されるでしょう。このように,何もしなければ身体はずっと拘束されたままなのです。そのため,起訴された被告人としては,保釈を請求することが考えられます。
保釈とは,保釈保証金の納付と引き換えに,勾留の執行を停止し,被告人の身柄を判決の日まで解放することをいいます。刑事訴訟法93条に定められている通り,保釈を認める場合には,必ず保釈保証金(いわるゆ「保釈金」)の額が定められます。
保釈が認められるのはどのような場合なのでしょうか。また,保釈金の額はどのように定められるのでしょうか。ここでは,保釈の要件について具体的に解説していきます。

1.保釈の手続

保釈は,起訴後であればいつでも請求することができます。また,起訴された被告人であれば,誰でも保釈の請求をすることができます。
起訴後,弁護人を通じて裁判所に対して保釈の申請をする場合がほとんどです。
申請を受けた裁判所は,検察官の意見を聞いたうえで,保釈を認めるか否かの判断をします。この時,保釈を認めるのであれば,保釈金をいくらと定めるのか,その他に,どのような条件で保釈を認めるのか(例えば,居住場所の制限等が考えられます)も合わせて決定します。
保釈が認められれば,裁判所が決定した額の保釈金を裁判所に納付した後に,身柄が解放されることになります。

2.保釈金の額はいくら?

保釈金の額は明確な基準によって決まっているわけではありません。保釈金は,被告人が逃走したり,裁判所が定めた条件等に従わなかった場合に没取されるものです。保釈金を取られるのが嫌だと考えれば,被告人は裁判所との約束に従うでしょう。そのため保釈金は,被告人が「没収されたくないから約束を守ろう」と思うどの額が定められると考えられます。
保釈金を用意できそうにないという場合でも,保釈金の貸し付けを行ってくれる社団法人が存在しますから,一度弁護人にご相談ください。
保釈金は,おおよそ150万円から200万円の場合が多いと言われていますが,具体的には,被告人の財力,考えられる罪の重さによって様々です。

(1) 財力

被告人が相当の資産を有する場合や年収が数億円だという場合,保釈金を100万円と定めると,「その程度なら返してもらえなくても痛くも痒くもない。逃げよう」と考えるかもしれません。
保釈金は,被告人が「取られたくない」と思う額を定めなければ,逃走等を防止する担保にはなりません。そのため,被告人の財力があればあるほど,保釈金の額も高額になるでしょう。

(2) 想定される罪の重さ

例えば,判決が出れば懲役10年くらいが見込まれる犯罪の被告人と,執行猶予が想定される犯罪の被告人を比べてみます。執行猶予が見込まれるのであれば,わざわざ逃げようとは考えにくいでしょう。一方,結局10年も刑務所に入れられるのであれば,多少お金を奪われても逃げたいと考えるかもしれません。
そのため,想定される罪が重い犯罪の被疑者ほど,保釈金の額は高額になる可能性が高いのです。

3.保釈の要件

では,どのような場合に保釈が認められるのでしょうか。
保釈には,権利保釈,職権保釈(裁量保釈),義務的保釈の3種類があります。
この中で,義務的保釈は,身体拘束が極端に長期化している場合に保釈を認めるものですが,実際義務的保釈によって保釈される場合はほとんどありません。大部分が権利保釈か,裁量保釈による保釈です。

《権利保釈》

裁判所は,保釈を請求された場合,刑事訴訟法89条に定める事情がない限りと認める以上,保釈を認めなければなりません。これを「権利保釈」と言います。
保釈が認められない事情は,具体的には以下の通りです。

①死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯した

②以前,死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役(※)若しくは禁錮に当たる罪について有罪判決を受けた

※「法定刑が長期10年を超える罪」を指します。実際に出された判決が懲役10年を超える場合に限定しているわけではありません。

③常習として,長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯した

④罪証隠滅の恐れがある

⑤被害者・その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者や,その家族に対して危害を加えたり畏怖させる行為をするおそれがある

⑥住所・氏名不詳

以上①~⑥の事情がなければ,裁判所は保釈を認められなければなりません。
しかし実際は,④の罪証隠滅のおそれがあるとして,権利保釈が認められない場合は多いでしょう。また,被告人自身の逃亡のおそれも,実質的には権利保釈を妨げる事情になります。保釈金没取の考慮要素に「被告人の逃走」が含まれている(刑事訴訟法96条)ため,保釈を認めるか否かの判断に際しても,逃走のおそれは考慮されているのです。

《職権保釈(裁量保釈)》

権利保釈が認められない場合であっても,裁判所の裁量によって保釈が認められることがあります。これを「裁量保釈」と言います。
裁量保釈に当たっては,実質的な逃走や罪証隠滅のおそれや,身体拘束を続けた場合の不利益等を裁判所が総合的に考慮します。
例えば,被告人が重病で通院が必要であったり,被告人が働かなければ家族の生活が立ち行かなくなる等の事情があり,逃走・罪証隠滅のおそれはないと考えられるような場合には,裁量保釈が認められる可能性が高いでしょう。

4.保釈中の生活

保釈中は,警察や検察が被告人の生活を監視しているわけではありません。そのため,裁判所に出廷しなければならない日等を除けば,通勤や通学等,普段通りの生活を送ることができます。
ただし,保釈中であっても,被告人の立場にあることに違いありません。罪証隠滅や逃走,被害者への接触を図ったり,保釈に当たって裁判所が定めた条件に違反したりすると,勾留の執行停止が取り消され,再び身体を拘束される可能性が高まります。それと同時に,納付している保釈金の全部又は一部が没収されてしまう可能性が高いのです(刑事訴訟法96条)。
なお,納付した保釈金は,没取されない限り,裁判が終われば返還されます。判決が有罪・無罪であったか,懲役・罰金刑であったか,実刑か執行猶予か等は,全く関係ありません。

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