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逮捕されたら有罪は確定しますか?

犯罪行為をしてしまい,逮捕されたら,あなたは「有罪」なのでしょうか。判決で「無罪」を勝ち取る以外,「有罪」を避ける方法はないのでしょうか。
ここでは,逮捕されてから,どのように裁判が開始され,判決が出されていくのか,有罪になるか否かはどのように決まるのか,を解説していきます。

1.「有罪」とは

結論からいうと,逮捕されたからといって,有罪が確定するわけではありません。
有罪か否かは,刑事裁判を通じて判断されます。裁判所が,裁判を通じて,犯罪事実の成立を認めた場合に,「有罪判決」が出されますが,この「有罪判決」が出て初めて,有罪となるのです。
そして,刑事裁判が開始されるか否かは,検察官が被疑者を起訴するか否かによって決まります。つまり,検察官の起訴後,裁判所が犯罪事実の成立を認めて初めて,「有罪」となるのです。

仮に執行猶予付きの判決であっても,犯罪の成立を認めて裁判所が刑の判断をしている以上,有罪であることに変わりはありません。一方,現に犯罪行為を行って逮捕されていたとしても,検察官が起訴しない場合には,有罪にはなりません。

2.「有罪」になるまでの流れ

(1)逮捕

逮捕されて身体を拘束されると,72時間の逮捕期間が設けられています。この期間中は,捜査機関が任意で拘束を解かない限り,身柄が解放されることはありません。弁護人が申入れを行った場合も同様です。
そのため,身体を拘束されると,最低でも72時間程度は拘束が続くと考えておくのが良いでしょう。

(2)勾留

逮捕に続く身体拘束は勾留です。検察官が勾留請求を行い,請求を受けた裁判官がこれを認めれば,勾留が始まります。勾留期間は10日間ですが,必要があればもう10日延長することが可能です。つまり,勾留期間は最大で20日続くのです。
検察官が勾留請求しなかったり,請求されても裁判官が請求を棄却したりすると,勾留はされず,身柄は解放されます。もっとも,ここで身柄を解放されたとしても,事件が終わったわけではありません。「在宅事件」として,日常生活を送りながら,警察や検察・裁判所の呼出に従って,事件の捜査に協力しなければなりません。また,身体拘束をされていなくても,起訴され,有罪判決を受ける可能性も十分考えられますから,在宅事件だからといって安心はできません。

(3)起訴

勾留期間が満了するまでに,検察官は起訴・不起訴の判断を行います。ここで検察官が不起訴の判断をすれば,刑事裁判が始まることはありませんから,「有罪」になることもありません。
一方,起訴の判断をされてしまうと,刑事裁判が始まります。この裁判で,裁判所が有罪か無罪かを判断することになります。

3.「有罪」を避けるには

(1)無罪を勝ち取る

一番イメージしやすいのが,刑事裁判で無罪を勝ち取ることです。しかし,日本の場合,起訴された場合の有罪率は,99%を超えると言われています。そのため,起訴されてしまってからでは,有罪を避けるのは難しいと考えられます。
そこで,起訴・不起訴の判断をする検察官に,起訴しないように働きかけ,不起訴を目指すのが最も大切です。

(2)不起訴を狙う

検察官が最終的に不起訴という判断をすれば,刑事裁判は始まりませんから,有罪にはなりません。一言に不起訴といっても,様々なパターンが存在します。

①罪とならず

これは,被疑者とされている人の行ったことが,犯罪行為に該当しない場合をいいます。明らかに正当防衛が成立するような場合は,罪にならず,不起訴となる可能性が高いでしょう。

②嫌疑なし

これは,被疑者が犯罪行為を行った証拠がない場合等です。人違いで逮捕されたことが明らかになった場合は,嫌疑なしとして不起訴になるでしょう。
そのため,あなたが身に覚えのない犯罪で逮捕されてしまった場合には,捜査機関に無実であることを認めてもらう活動を積極的に行うことが重要なのです。

③嫌疑不十分

これは,犯罪行為を行った疑いはあるものの,裁判で有罪を立証するだけの十分な証拠がないため,不起訴処分とする場合を指します。

④起訴猶予

不起訴処分となる場合で,一番多いのが,この起訴猶予処分です。
これは,被疑者が犯罪行為を行っており,その証拠も十分ではあるが,犯罪事実の内容や被害者の処罰感情,被疑者自身の反省・社会内での更生の可能性等を総合的に考慮して,検察官として起訴を見送る判断をするというものです。

このように,犯罪行為を行っていても起訴されない場合がありますから,起訴猶予を目指す活動は重要です。
起訴・不起訴の判断に当たっては,被害者の処罰感情は重要な要素です。そのため,被害者のいる犯罪であれば,被害者との示談活動を進めることが大切です。その他にも,謝罪文や反省文を作成する等,反省している態度を示すことも不起訴を目指す活動として考えられます。

3.おわりに

ここまでお話ししてきたように,逮捕されたからといって有罪になるとは限りません。
逮捕された犯罪事実が身に覚えのないものであれば,そのことを適切に捜査機関に伝えなければなりません。また,犯罪行為を行ったことが事実であっても,起訴猶予処分を目指して示談活動等を進める必要があります。
ご自身やご家族で対応することは困難ですから,警察から呼び出された,ご家族が逮捕されたという場合には,一刻も早く弁護士にご相談ください。

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