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前歴があればどのようなデメリットがありますか?

「前科」という言葉はよく耳にすると思います。前科があれば就けない職業があることは一般的によく知られており,社会生活を送るうえで様々なデメリットがあることは容易に想像できます。
では,「前歴」の場合はどうでしょうか。あまり馴染みのない言葉なので,そもそも前歴とは何か,が分かりにくいのではないでしょうか。
ここでは,前科・前歴の違いを踏まえてそれぞれのデメリットについて具体的に解説していきます。

1.前科・前歴とは

(1)前科とは

前科とは,起訴されて有罪判決を受けた記録のことです。禁錮刑や懲役刑での実刑判決,罰金刑を受けた場合だけが前科になるわけではありません。執行猶予判決の場合も,刑の執行を猶予されるだけで有罪であることに変わりはありませんから,前科になってしまうのです。

また,罰金刑を言い渡される場合,「略式起訴」という手続きがあります。略式起訴とは,被疑者本人の同意を得て,裁判期日を開かずに,裁判所が罰金刑での有罪判決を出す方法です。
略式起訴の場合は,ご本人が裁判所に出廷することはありませんが,有罪判決を受けたことに変わりはありませんので,前科はついてしまいます。

(2)前歴とは

一方前歴とは,捜査機関(警察・検察)から被疑者として捜査対象とされた記録のことです。警察に逮捕されたり,逮捕されずに在宅での捜査になった場合も含めて,被疑者として捜査対象になれば,前歴は残ってしまいます。
このように,「被疑者」になれば前歴は残ってしまいます。しかし,検察が最終的に不起訴の判断をすれば,裁判が開かれることはありませんから,前科はつきません。

検察が,

  • ①「犯罪に関与した可能性がない」と判断する場合(嫌疑無し)
  • ②「裁判で有罪判決を得るだけの証拠が十分でない」と判断する場合(嫌疑不十分)
  • ③「有罪にはできるが反省や示談の状況から起訴を猶予する」と判断する場合(起訴猶予)には不起訴処分となりますから,前科はつかないのです。

2.前科のデメリット

「前科がつけばたくさんの不利益がありそう…」と考える方は多いですが,具体的にはどの様な不利益が考えられるのでしょうか。

(1)職業が制限される

前科があると,一部の職業に就けなくなるかもしれません。
弁護士や弁理士,教師は「禁錮以上の刑に処せられた」ことが欠格事由になっています。禁錮刑や懲役刑を言い渡されたことがある場合には,これらの職業につかなくなるかもしれません。
ただし,禁錮以上の刑に“処せられた”ことが欠格事由ですから,執行猶予付の判決で執行猶予期間が経過した場合(刑法27条)や,刑の執行後10年を経過した場合(刑法34条の2)は,刑の言渡しは効力を失いますので,欠格事由には該当しなくなります。
看護師は,「罰金以上の刑に処せられた」ことが欠格事由です。罰金刑の場合は,刑の執行後5年を経過した場合に,刑の言渡しが失効します(刑法34条の2)。

また,国家公務員・地方公務員や警備員も,前科がある場合に制限される職種の1つです。

(2)警察・検察,市区町村に記録が残る

前科の情報は,警察や検察の犯罪人名簿に残ります。刑の言渡しが失効した後でも,情報が消えることはありません。本人が亡くなるまで,一生情報として保管されるのです。

また,市区町村で管理している犯罪者名簿にも,罰金刑以上の前科情報が残されます。ただし,この情報は刑の言渡しが失効した場合には削除されます。

(3)履歴書・採用面接での申告

履歴書に「賞罰」の記入欄があれば,前科を記入しなければなりません。記入しなくてもバレることはないかもしれませんが,後に,会社が前科の存在を知った場合には,経歴詐称で解雇されるリスクはゼロではありません。解雇されなくても,何らかの懲戒処分が待っている可能性はあります。
ただし,前科の有無を積極的に開示する必要はありません。最近では賞罰欄のない履歴書の方が多いですから,そのような履歴書を選べば問題ないと思います。
もっとも,面接の際に「前科はあるか」と口頭で聞かれるかもしれません。その時に嘘をつくと,後に懲戒処分の対象になる可能性はあるのです。

(4)渡航の制限

前科があってもパスポートの発行は認められます。ただし,前科があれば入国が制限される国も存在します。特にアメリカは厳しいですから,入国ビザがなければ,入国を拒否される可能性があります。

3.前歴のデメリット

では,前歴がある場合にはどのような不利益が考えられるのでしょうか。

まず,前科の場合と異なり,法律上の職業制限はありません。
ただし,就職活動中の採用面接で前歴の有無まで確認される可能性はゼロではありません。前歴を確認された際に虚偽の事実を述べれば,前科の場合と同様,後々懲戒処分の対象にされてしまうかもしれないのです。

また,前歴のみであれば市区町村の名簿に情報が載ることはありません。ただし,警察や検察等の捜査機関の名簿には,前科の場合同様情報が残ってしまいます。この情報も,本人が亡くなるまで一生消えることはありません。

その他に,メディアで実名報道されていた場合には,前科・前歴のいずれであっても,友人や知人・その他社会一般に知られてしまう可能性は高くなります。

一方,前科や前歴があっても,生活保護や年金を受け取ることはできます。
前科・前歴が残ってしまうと,様々な不利益が存在しますが,公的な給付を受ける権利まで奪われることはありませんし,前科情報もプライバシー情報ですから,むやみにさらされて良いものではありません。
前科・前歴についてお困りのことがあれば,弁護士にご相談ください。

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