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在宅事件と身柄事件とは?

犯罪を犯してしまって刑事事件になった。その場合,捜査の進み方は2パターンあります。それが,身柄事件と在宅事件です。

身柄事件は,逮捕・勾留され,留置場や拘置所に身体を拘束される場合を指します。捜査機関に身柄を拘束されるため,身柄事件と呼ばれます。

一方,身柄を拘束されず,日常生活を送りつつ,警察や検察から呼び出された場合にだけ出頭し取調べ等に応じる場合を,在宅事件と言います。この場合,これまで通り自宅で生活し,仕事も普通に続けることができます。被疑者が在宅のまま捜査が進むため,在宅事件と呼ばれるのです。

では,どのような基準で身柄事件・在宅事件の判断が分かれるのでしょうか。また,それぞれの場合にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下で解説していきます。

1.身柄事件・在宅事件の振り分け

逮捕・勾留は,その要件を満たさなければ認められないものです。簡単に言えば,逮捕や勾留をする必要性・相当性が存在しなければ,身柄は拘束されず,在宅事件となります。

逮捕期間は72時間ですが,それに続く勾留は最大で20日間続きます。そのため,勾留されるかどうかが最大の関心点だと言えるでしょう。

(1) 勾留される場合

勾留するためには,まず勾留の必要性が求められます。具体的には,被疑者が逃走したり証拠を隠滅するおそれがあると認められることが必要です。逃亡も証拠隠滅のおそれもない場合には,勾留は認められません。

次に,勾留すること自体が相当であると言えなければなりません。被疑者が持病を持っており,決まった病院に通院しなければならない場合や,病気の家族がおり被疑者以外に面倒を見る人がいない場合等は,被疑者を勾留することによる不利益があまりに大きいといえます。このような場合には,相当性がないとして勾留されない可能性が高いのです。

勾留の必要性があり,勾留することに相当性が認められる場合に初めて,被疑者の身体が拘束され,身柄事件として捜査が進むことになります。

(2)在宅事件となる場合

勾留が認められない場合は在宅事件として捜査が進みます。軽微な事件であり,家族が被疑者を監督すると誓約している場合等は,在宅事件として捜査が進む可能性が高いです。

また,当初は身柄事件として捜査が進んではいたが,その後勾留の必要性が消滅したという場合には,身体拘束から解放され,その後は在宅事件として捜査が進むという場合も考えられます。

一度身柄が拘束されると,捜査機関が自発的に在宅事件に切り替えるということは考えにくいです。そのため,弁護士を通じて勾留の必要性がないことを訴えるのが一番でしょう。ご家族が身体拘束をされたという場合には,一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。

2.在宅事件・身柄事件のメリット・デメリット

(1)捜査期間

身柄事件の場合,逮捕の期間は72時間,勾留の期間は最大で20日です。検察官は,この期間中に起訴・不起訴の判断をしなければなりません。一方在宅事件では,このような期間制限はありません。そのため,数か月経っても検察官の最終判断が出されないという場合も少なくありません。いつまで経っても自分の処分が決まらないというのはストレスになるものです。捜査の時間が長くなるという点を考えれば,それは在宅事件のデメリットと言えるかもしれません。

しかし,捜査の時間が長くなるということは,検察官が最終判断をするまでにかなりの余裕があるということです。その分,被疑者側も独自の証拠を集めたり,被害者と示談交渉をする時間的余裕があるということにつながります。被害者との示談の成立は,検察官の起訴・不起訴の判断にとって重要な要素になりますから,その時間的余裕が確保できることは,被疑者側にとっても非常に好ましいことなのです。

また,身柄事件では23日以内に起訴・不起訴の判断がされるとはいえ,その間ずっと生活の事由を奪われるのは苦痛を伴います。約1か月もの間会社や学校に行けず,家族とも自由に会えないことを考えると,精神的・肉体的にも,身柄事件のデメリットは大きいと言えるでしょう。

(2)弁護人との相談の機会

身柄事件でも在宅事件でも,被疑者が弁護人を選任できることに違いはありません。しかし,身柄事件の場合,弁護人と自由に連絡を取ることはできません。

身柄を拘束されている場合に弁護人と話をしたいと思えば,警察を通して弁護人に連絡を取ってもらうしかありません。今すぐ会いたいと思っても,直接弁護人に「こういうことを聞きたいからすぐに来て」と伝えることはできません。警察から接見希望の連絡を受けた弁護人も,他に抱えている仕事がありますから,連絡をもらってすぐに警察署に向かうということが,必ずしもできるわけではありません。

このように,身柄事件の場合,被疑者と弁護人とのコミュニケーションが密に取れず,取調べに向けたアドバイス等を,適切な時期に行うことが難しくなります。

一方在宅事件であれば,携帯電話を捜査機関に押収されていたとしても,公衆電話や家族の携帯電話から弁護人に直接連絡を取り,いつでもアドバイスを求めることができます。

以上のように,身体拘束に伴う不利益はかなり大きいといえます。在宅事件になればご本人の負担も軽くなりますし,不起訴に向けた活動もスムーズに行えます。ご家族が逮捕・勾留されてしまった場合には,身体拘束からの解放に向けた活動を素早く行う必要がありますから,一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。

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